無許可民宿がトラブルの根っこになっている

 民家や空き部屋などを旅行者に提供する民泊。楽天が先ごろ、同仲介サービスに参入することを表明し、みずほ銀行は米サンフランシスコの世界最大手「エアビーアンドビー」との業務提携を発表するなど、民泊ビジネス業界が活気づいている。

 訪日外国人の数を2016年の約2400万人から2020年までに、4000万人にしたいともくろむ政府。既存や新築の宿泊施設だけで対応することは不可能で、解決策のひとつとして期待されているのが民泊だ。

お手上げ状態

 6月9日、民泊のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し来春にも施行される運びだ。厚生労働省が昨年、民泊仲介サイトで紹介されている国内の物件約1万5千件を調査したところ、約3割が無許可営業で約5割が物件の特定ができなかった。

 無許可で営業をしている“裏民泊”“闇民泊”がトラブルの根っこになっている。7月16日、韓国籍の女性(31)は、宿泊先としてインターネットで予約した福岡市中央区のアパートの一室で、貸主の男性から被害に遭った。

 自称自営業の長部聡一容疑者(34)に手首をわしづかみにされベッドに押しつけられるなどの暴行を受けた。楽しいはずの旅行が、悪夢に。

 強制性交等致傷の疑いで逮捕された長部容疑者は「触ったことは認めるが性交はしていない」と一部、容疑を否認。

 福岡市は条例で民泊を許可制にしているが、

「(容疑者は)無許可で営業していたようです。把握するまでに至ってませんでした」

 と、お手上げ状態。

「当然、指導などを徹底していきますが、なかなか家主と会うことができないんです。私どもが訪問しても、家主がそこに住んでいない。頭を悩ませているところです」

 観光庁の観光産業革新検討会の座長を務める大妻女子大学の玉井和博特任教授は、

「現在認められている民泊は、修学旅行生などが農村や漁村に宿泊する体験型民泊、国が指定した国家戦略特区の自治体が行う特区民泊、昨年4月から規制が緩和された簡易宿所、特定のイベント時などに自治体が規制を緩和するイベント民泊の4つです」

 と説明。そのどれもが自治体の認可が必要だが、

「現在、運営されている民泊の大多数が無許可のもの」

 と玉井特任教授。