「特に彼が所有している3つのビルは、海沿いの有名リゾート地にあり、米軍基地も近いことから、夜は地元客や米兵などでにぎわっているんです。なので、テナントは常に埋まっている状態で、すべての不動産を合わせると、月々300万円くらいの家賃収入を得ているのではないでしょうか」（地元の不動産業者）
実際に法務局に提出した固定資産評価証明書に出された16筆の不動産の評価額を足していくと、1億6131万円ほどになる。だが、実際の市場では、さらに高値で取引されるのが通例だと話すのは、不動産の売却を扱う『ROSSOコンサルタンツ』の花咲圭祐氏だ。
「自己居住用の場合、評価額は市場価格の6割から7割というのがざっくりとした基準です。今回の場合、合計評価額が1億6000万円ですので、それが7割だとしたら、市場価格は2億3000万円くらいになるでしょう。
賃貸やテナント用の物件の場合は、買う人は投資家ですので“いくら投資していくらリターンがあるか？”を考えますので、賃料設定額から逆算します。利回りは築年数やエリアの賃貸需要、駅距離などから判断されますが、沖縄の一棟物件は7～9％くらい。
羽賀さんの物件は、賃料を高く取れる店舗のテナントもいくつか入っており、仮に利回りを10％と見て賃料が月300万円だとすると、300万円×12か月÷10％＝3億6000万円くらいの価値はあるのではないでしょうか」
それだけ多額の資産を持っていながらも、法廷ではそれを隠し続け、お金に窮していると主張し続けてきた。
「一審のとき、羽賀はお金がないので数百万円で和解してくれないかともちかけてきたのです。しかも、彼は高裁へ控訴するための182万円に対し、訴訟に必要な費用を払えない人を救助する『訴訟救助』を申し立てているんです。僕だけじゃなく、国をも騙していたんですよ」（Y氏）
