いつまでも終わらない仕事に、ミサイルが飛んできても休めない会社。パワハラ、職場いじめはしょっちゅうで、給料だって上がらない……。電通事件が衝撃を与えて以来、「働き方」に向けられる視線はかつてないほど厳しいというのに、ブラック企業にエサを与えるトンデモ法案が登場。サラリーマンもハケンも、パート主婦も知らなかったらヤバい、その怖すぎる中身と影響を徹底検証します!

残業の上限規制のイメージ ※本文は4ページ参照

ブラック企業に国がお墨つき!? 再び甦った「残業代ゼロ法案」

「働き方法案」には、企業が、あの手この手で残業代を払わずにすむ『残業代ゼロ法案』が仕込まれている。

 まず、新たに導入を目指す『高度プロフェッショナル制度』(以下、高プロ)。労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

高収入かつ、高度な専門職の労働者が対象です。平均年収の3倍以上、つまり年収1075万円以上で、専門性の高い職業に就いている人。具体的には、為替のトレーダー、研究職などが挙げられています」

 この条件に該当すれば高プロ導入後、労働基準法の保護からはずされてしまう。

「企業などの雇い主は、1日8時間、週40時間までしか労働者を働かせてはならないという規制がなくなり、残業代を払う義務もなくなります。残業代ゼロ法案と言われるゆえんです」(佐々木弁護士、以下同)

 このほかに労働基準法では、働く時間が6時間で45分、8時間では1時間の休憩をとらせなくてはならないと定めているが、この規制も及ばない。また、休日出勤や深夜労働したときの割増賃金も、払う必要がなくなる。

「休日も休憩も、労働時間も、雇い主がその責任を負うのではなく、労働者が自分の判断で勝手にやってくれということ。労働時間の上限がなくなり、企業は好きなだけ働かせることができるため、長時間労働の温床になってしまいます」

 政府がまとめた『働き方改革の実行計画』には、「柔軟な働き方」「多様な働き方」などのキャッチコピーが躍り、「時間に縛られない自由な働き方」の早期実現が掲げられている。高プロも、その一環だ。

「高収入で高度な専門職ともなれば、自分の判断で自由に働けるはず、というのが政府の考え。しかし実際は異なります」

 そう指摘するのは、労働ジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子さん。

「高収入でも高専門でも、組織や上司から命令されれば、言いなりになって働かざるをえない仕事はたくさんある。いちばんわかりやすいのが医師。高収入の高度な専門職ですが、過労死しています」

 新聞やネットニュースでは「働いた時間ではなく、成果に応じて賃金が決まる制度」と頻繁に報じているが、これも実際とは異なる、と話すのは前出・佐々木弁護士。

「成果で賃金を支払うなんて、法案のどこにも書いていません。法律ができたら可能になるような書き方をしていますが、あれは嘘。今だってできますよ、企業がやらないだけで」

 それでも高収入の専門職と聞いて、庶民には無関係な話と思うかもしれない。しかし安心はできない。こんな「前科」があるからだ。

「’07年に第1次安倍政権が導入しようとして断念した『ホワイトカラーエグゼンプション』は高収入の人を労働時間規制からはずす制度でしたが、’05年に経団連が出した提言では“年収400万円以上”が対象とされていました。今回の法案も、こうした経済界の意向を受けて今後、この水準の人まで広がるおそれはあります」(竹信さん)

 年収の条件ばかりではない。専門職といっても、明確に定められているわけではないため、拡大解釈される可能性が。

 佐々木弁護士は懸念を隠さない。

前述した職業はあくまで例。具体的な職種が法律に書かれるわけではなく、省令で決まります。つまり国会審議を経ないで対象を拡大できる。1度作られたらどうなるか、労働者派遣法をみればよくわかります。1986年に施行された当初は13職種に限定されていたのが、いまやほぼ全面解禁です。高プロでも同じことが起きれば、誰もが無関係ではいられません」