いまどきの援助ルール

 それでは、合法的に、ただしできるだけ多くお金を残すには、どうすればいいのか?

「おさんの学費を援助したいけれど、年間110万円以上になってしまうという場合、話は簡単です。お金に渡すのではなく、進学先の学校に祖父母が直接、振り込んでしまえばいいんです」

 生活費の援助に贈与税はかからない。そこで学費、つまり生活費に使われるという確かな証拠があれば、贈与税の適用を回避できる。

「ここでポイントなのは、あげたお金がダイレクトに学費になること。学費分のお金を渡したのに、万が一、に使い込まれたら大変です。無駄になったうえ、課税までされて踏んだり蹴ったり。そんなリスクを回避する意味でも、学校へ直接支払うことが最もスムーズです」

 また、1度に多額のお金をあげなくても、コツコツと名義で貯めて、大学進学や成人するときにあげるという方法もある。

 しかし、これには注意が必要、と山口さん。

「例えば、田中A子さんがのB太くんのために、内緒で銀行口座を作り、せっせとお金を入れてあげたとします。ところが、口座の名義はB太くんであっても、通帳や印鑑を持っているのはA子さん。これでは万が一、A子さんが亡くなったときに、口座のお金は“田中A子さんの財産”とみなされ、相続税の対象に。さらに相続人で分けようと争いになるおそれがあります」

 この事態を避けるには、B太くんが持っている口座にお金を振り込み、通帳や印鑑を、B太くんや両親が管理するのが必須。

 加えて、両親の署名押印入りの贈与契約書を作成すれば安心だ。

 保険料を毎月支払い、満期になるまでコツコツ貯める学資保険も人気だが、

「贈与したお金で、子どもがのために入るならまだしも、最近は利率も下がっていますからシニアの年齢で契約するのは、あまりおすすめできません」