熊本市の中心にある鶴屋百貨店。巨大なアーケード商店街が近くにあり、人々でにぎわう

 ショッピングモールが乱立し、ネット通販にも押されぎみな地方の百貨店は、軒並み苦境に立たされている。そんななか、街の中心部にありながらも客足を奪われず、大地震を乗り越え地域とともに歩む百貨店がある。今年で創業66年を迎える『鶴屋百貨店』だ。

震災の1週間後から営業再開

 2016年の熊本地震は、現社長が進める社内改革の真っただ中で起きた。同年2月期の決算で3年ぶりの増収、4年ぶりの増益。新たなチャレンジの成果が実り始めていた矢先、マグニチュード7・3の激震が襲った。

 本館の一部の天井や壁にヒビが入り、店内は什器とともに商品が倒れるなど、悲惨な状態。業務部広報担当長の山下勝也さんは、こう振り返る。

「本館はとても営業ができる状態ではなかったのですが、隣にある東館は比較的新しく、まだ被害が少なかったんです。できる限りのことはやろうと、本震から1週間で、1部で営業再開するに至りました

 東館の通路などにワゴンやテーブルなどを並べ、一般商品や生鮮品以外の食品を販売。地元の人たちの協力を得て、弁当の販売も行った。

 その後、本館建物の状況を確認し、フロアごとに再開へ向けた作業を進め、約2か月後の’16年6月1日に完全復旧を遂げる。

「まだ周辺の商店街のお店も8割以上が閉まっている状況でしたので、なんとか街の明かりを消さないためにも早く完全復旧しないと、という思いでした。本当に多くのお客様が来店されましたし、涙ぐんでいるお客様もいらっしゃいました」(山下さん、以下同)

 また、オンラインストアで復興支援企画として『100%熊本百貨店』をスタートさせた。県外の人が県産品を買うと、購入金額の10%が益城町、南阿蘇村などの被災地に寄付される仕組み。寄付金の総額は、今年3月までに700万円以上を計上している。