※写真はイメージです

 今夏、「命にかかわる危険な暑さ」や大規模水害に見舞われた日本列島。地球温暖化を背景に異常気象の増加が指摘されている。さらに、「30年以内に70%の確率で発生」と予測される首都直下地震への懸念もぬぐえない。

人口集中そのものが大きなリスク

 もし五輪期間中に、記録的豪雨やマグニチュード7の激震が襲ったら……。

「東京の水害対策は他の都市に比べ急速に進んでいる一方で、地震や火災に対しては万全とは言い難い」

 そう指摘するのは、災害危機管理アドバイザーの和田隆昌さん。そもそも東京は、海より低い「海抜ゼロメートル地帯」が多く、水害に弱いことで知られる都市だ。国交省関東地方整備局が昨年8月に発表したシミュレーションでは、荒川の全流域で72時間に632ミリの大雨が降り堤防が決壊した場合、上野、大手町、銀座など最大17路線100駅が浸水すると予測している。それでも和田さんは、

「地方に比べて予算の潤沢な東京都は集中豪雨対策にも抜かりない」

 と話し、さらにこう続ける。

「荒川の決壊など、上流部で河川が氾濫するような豪雨の場合、都心の一部が冠水する可能性はありますが、水害は事前に情報を周知すれば人的被害を最小限に食い止めることができます。そのため、地方における水害の被害とは様相が異なります」

 また、神田、渋谷、麻布など、都心の各地には浸水被害を防ぐための地下広域調節池が設けられているのをはじめ、下水道菅の増強、ポンプ設置などの対策も打たれている。台風上陸など、事前に情報を取得できる災害に対しては、競技を中止・延期するなどの対応も可能だ。

 しかし、待ったなしで強襲する大地震に対しては、十分な備えがあるとは言えない。

「まず人口集中そのものが大きなリスクです。地震に遭遇し、パニックになることで、人が出口に一極集中して、将棋倒しになるなど二次災害につながるおそれがあります」

 逃げようにも避難先が足りない。東日本大震災では、都内で約352万人の“帰宅難民”が出たといわれている。

「中央区や港区などはビルや集合住宅が多いため、住民のための区民避難所は限られ、多くの方を収容できるような大型の避難所がない地域もあります」