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 わが子には思う存分チャレンジしてほしい。母親の願いは同じだろう。しかし現実は厳しい。家計が苦しくて満足な食事がとれなかったり、進学を断念する子もいる。あるいは奨学金返済に迫られ、ブラック企業を辞められない。若者のことを真剣に考えているのはどの政党なのか?

「安倍さんは急に給付型奨学金の話を言い出した。だけど自民党の政権公約には“検討する”としか書いていない。なぜだと思いますか。“検討したけど、やらない”ということができるからです」

 野党第一党の民進党・岡田克也代表は、街頭演説で敵将の公約トリックを暴いてみせた。立っているだけで汗がしたたり落ちる蒸し暑さの中、Yシャツを腕まくりして聴衆にこう呼びかけた。

「子どもたちは日本の将来にとって宝ですよ。働きながら子育てができる。学びたい子どもたちが学べる。そういう環境づくりにもっともっと力を入れようじゃありませんか、みなさん!」

 拍手が沸き起こった。平日昼間のベッドタウン。主婦層や年配の男女が演説に聞き入った。見渡す限り、18歳の高校生はおろか20代の姿もない。残念ながら……。しかし、

「情感がこもったいい演説だった。感情をあらわにしないイメージだったので意外だった」(49歳の非常勤会社員女性)

 などと評価は高かった。

■大きな争点は2つ

 7月10日の参院選投開票日まで1週間を切った。候補者や各政党の幹部らが“最後のお願い”に奔走する。

 お願いするのは自由だけれど、そう簡単に、ハイ、わかりましたとは言えない。

 おさらいすると大きな争点は2つ。ひとつは憲法改正と安保法制。安倍首相はなぜか街頭演説でこの話題には触れようとしない。民進、共産、社民、生活の4野党は安保法制廃止で共闘し、全1人区で統一候補を立てた。先週号の『週刊女性』などで報じたとおりだ。

「自民、公明の与党と改憲に前向きな政党で参院議席の3分の2を占めると、衆参両院で憲法改正の発議要件を満たすため、野党4党はこれを阻止しようと必死になっている。投票率にもよるが、7月2日時点の情勢分析では与党側がかなり優勢。安倍首相の表情にも余裕がみてとれる」(全国紙社会部記者)

 もうひとつは、子どもの貧困問題だ。給食費が払えない。修学旅行に行く金がない。満足な食事をとれない。見るに見かねてボランティアなどで運営する「子ども食堂」が全国に広がった。大学卒業後、奨学金の返済に苦しむ若者もあとを絶たない。

 共産党の志位和夫委員長は街頭演説でこう訴えた。

「高すぎる大学の学費を段階的に下げ、10年間で国立も公立も私学も学費を半分にする。返済不要の給付型奨学金を月額3万円からスタートし、充実させていく。未来を担う若者にこそ投資を!」

 この参院選から18歳以上が投票できる。各政党は新たな票田を意識し、下の表のように若者にアピールする政策を並べる。しかし、選挙年齢引き下げによる新有権者は全国で約240万人にとどまり、有権者全体の約2%でしかない。

 限られた演説時間の中、それを踏まえてもなお若者政策に言及するのは、わが子の将来を心配する母親や家族の気持ちがわかっているからではないか。つまり、若者だけでなく、その親や祖父母を意識しているということ。

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