パートの時給はちょっとだけ上がった。会社の倒産も減っている。それでも暮らしは楽にならないし、中小企業は青息吐息だし、老後への不安は募るばかり。どうしてこんな事態になっているの? アベノミクスがもたらした「今」と「これから」を徹底検証。主婦目線で読み解きます!

 スーパーの野菜売り場を歩くと、家計を預かる主婦のため息が漏れ聞こえるようだ。タマネギもジャガイモも驚くような価格が並ぶ。商品を見るより先に、値札に目がいってしまう。

 相次ぐ台風の影響ならばあきらめもつく。しかし、家計への負担は天災によるものばかりでなく、食料品だけに限らない。水道料金は各地で値上げ。10月には北海道、関西、沖縄などの電力大手6社が電気料金を引き上げる。塾代から大学授業料まで、子どもの教育費も高騰し続けている。

 厚生労働省の国民生活基礎調査('15年)によれば、6割超の世帯が「生活が苦しい」と回答。アベノミクス開始から3年半─これが庶民の偽らざる実感だ。

安倍首相の巧妙な言い換え

 立教大学の郭洋春教授(開発経済学)が指摘する。

「安倍首相は参院選で“アベノミクスは道なかば”と訴えましたが、これは目標を達成できていないということを巧妙に言い換えただけ。3年半たってうまくいかない政策は、基本的に失敗と言わざるをえません」

 企業の収益は高水準、求人倍率も高く、雇用者報酬は昨年よりアップした、と政府はアベノミクスの成果を強調するが、

「企業収益が上がったのは円安株高の影響で、為替の利益が出たから。例えば、トヨタは1円の円安で400億円の利益が出ると言われていますが、販売台数は、ほぼ横ばいです。正社員を非正規雇用に替えてコストカットしたことも大きい」

 求人倍率も同様のレトリックだ、と郭教授。

「生産活動人口そのものが減っているのと、団塊世代の退職に伴い、大量採用しなければ企業はやっていけない。それで一見、倍率が上がったように見える」

 労働者の実質賃金は5年連続減少。物価も給料も下がり続けるデフレから脱却し、物価上昇率を2%上げて、賃金も引き上げるというアベノミクスの目標は依然達成できていない。

問題は大企業や富裕層を優遇したこと

異次元の金融緩和こと“黒田バズーカ”を炸裂させてきた日銀の黒田東彦総裁だが、その威力に対し疑問視する声も

「パイを大きくするのには成功しました」

 そう話すのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。

「2013年度は『金融緩和』の効果で経済が劇的に改善された。お金を市場にたくさん出して円の供給を増やし、円安に誘導したのです。円安になると物価が上がり、製造業の競争力が高まる。株価は上昇、製造業の海外流出も止まった」

 問題は、大企業や富裕層にばかりパイを集中させて、庶民には分配しないで、消費税を上げるなどして負担を押しつけたことにある。

「金融緩和でボロもうけした企業は史上最高額の内部留保をため込んで、社員の給料に回さない。内部留保を吐き出させなければならないのに、安倍政権がとった政策は真逆でした。消費税を8%に引き上げる一方、それを原資にして企業の法人税をものすごい勢いで下げたのです」(森永さん)

 給料が上がらず、使えるお金がなければ消費が冷え込むのは当然だろう。景気対策として、さらなる金融緩和、公共事業などへ投資する『財政出動』が繰り返されたが奏功していない。