学校給食費の未納問題をめぐって全国の公立小・中学校が対応を迫られている。たとえば、大阪市や東京・練馬区のように弁護士を使った「取り立て」を行う学校がある一方で、栃木・大田原市のように「無料化」を推進する学校も。給食の完全無料化に意欲を燃やす社民党の福島瑞穂副党首に話を聞いた。
福島瑞穂・副党首

─なぜ無料にしたいんですか。

「夏休みにやせてしまう子どもがいます。学校給食を食べられないからです。育ちざかりの子どもにとって食事は大事です。いまは子ども食堂が全国に広がっていて、もちろんそれも大事だと思っています。

 私の友達もやっていますし、子どもたちの居場所や食事のできる場所があるのは望ましい。でも、そこで救済できるのは10人とか20人とか、あるいは月に何回とか限界がありますよね。政治が子どもたちの食事を守らないといけないと思うんです」

─無料にする範囲は?

「全国の国公私立の小・中学校すべてで無料化したい。憲法には義務教育は無償とすると書いてあります。約4227億円あれば実現できます」

─金額の根拠と財源を教えてください。

「公立小学校における平均給食費は年額約4万6930円です。国公立と私立をあわせた児童数は全国で約660万人で、そのうち95・6万人は就学援助などにより給食費の支払いを免除されているので差し引き、平均給食費をかけると約2648億円になります。

 一方、公立中学校における平均給食費は年額約5万3702円で、小学校と同じように算出した生徒数をかけあわせると約1579億円です。

 小・中を足して約4227億円になります。多額といえば多額だけれど、累進課税の強化や、タックスヘイブンに流れている何十兆円というお金に国際連帯取引税をかけ、税収を増やせばいい」