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 5人に1人が75歳以上の後期高齢者となるのも、もうすぐ。多くの人が望む“最期は自宅で”を叶えるために尽力する看護師、介護士たちの半数が、実は、これまで知られてこなかった経験をしていた。

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 “ときどき入院、ほぼ在宅”。いわゆる団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる’25年に向け、国が推し進めている地域包括ケアシステムのコンセプトだ。急変時だけ大きな病院で診てもらい、あとは住み慣れた地域に戻って治療を継続していく。

 このシステムの推進にあたり、在宅訪問による介護や医療への注目がさらに高まりをみせている。

 しかし、内閣府が行った高齢者の健康に関する意識調査によると55パーセントの人が“自宅”での最期を望むという結果だったのに対し、厚生労働省が発表した「死亡場所の構成割合の推移」では、死亡場所の75パーセントは病院で、自宅はわずか13パーセントほどと報告されている。

 つまり現状では、本人が希望する自宅での最期を迎えられない場合も多いようだ。

 では、将来、住み慣れた居心地のよい自宅で最期まで過ごしたいという希望を叶えるにはどうすればよいのかというと、自宅を訪問して、看護や介護などのサービスを提供してくれる人たちの協力が不可欠だ。しかし、ごく一部の悪質な利用者のせいで、質のよい在宅訪問医療や介護を受けられなくなる日が来るかもしれない。

 というのも、報道ではこれまで、今年5月に群馬県富岡市の有料老人ホームで入所者が元職員に殴られた事件のように、医療や介護従事者による利用者への性的嫌がらせや暴力が多く取り上げられてきた。

 だが、実はその反対の事例も存在しているというのだ。利用者やその家族による性的嫌がらせや暴力を受けた訪問看護師や介護職の割合は、およそ50パーセントにものぼる。

 介護や医療の従事者が受ける性的嫌がらせや暴力など、その人権や職域を侵害するような環境や言動のことを、“ケア・ハラスメント”という。では、いったいどのような“ケアハラ”が行われているのか、介護現場における暴力やセクハラの実態に詳しい、城西国際大学福祉総合学部福祉総合学科の篠崎良勝先生に、事例を伺った。

訪問介護従事者の体験

■「おチンチンの皮をめくって洗ってほしい」

 入浴介助を必要とする70代前半で、妻とふたり暮らしの男性利用者宅を訪問したところ、入浴の際に「おチンチンの皮をめくって洗ってほしい」と言われ、困ったが洗った。

 私自身も「入浴介助なのだから必要だ」と思うようにして、言われるままにしたが本人は気持ちよさそうで「あ~」と少し声も出していた。よく考えれば、その男性は片マヒで自分で陰部を洗えなくはない。

 違うヘルパーが入ったときに断ったら「こっちは金払ってんだ! 言うとおりにしろ! 仕事だろ!」と怒鳴られたらしい。また、その利用者に「やっぱ、かみさんじゃヘタで、あんたのほうがいい」と言われた。

■「天ぷら油の鍋に手を入れてみるか」

 利用者の息子(50歳代後半)は、話をするときに肩や背中に手を回してきて「話をしよう」と誘ってくる。誘いにのらずに利用者への援助を続けていると「天ぷら油の鍋に手を入れてみるか」と問い詰め、手を入れないと「ヘルパーとして一人前ではない」と言う。

 さらに、天ぷら鍋を身体の近くに持ってこられ、恐怖心をあおられた。

「ケアハラは、これまでに紹介した女性介護者だけの問題ではありません。男性も、女性の利用者からケアハラを受けることがあります。また、LGBTの方の事例もあると聞いています」(篠崎氏)

■「私のここ(股間)が火照っているから一緒に添い寝して」

 訪問中にひとりで入浴していた女性の利用者。その利用者は突然、浴室のドアを開け大きく股を開くと私を呼び「見たね。あなたは私のモノを見たんだから、あなたのも私に見せなさい!」と本気で言ってくる。

 その後、ベッドに行くと「私のここ(股間)が火照っているから一緒に添い寝して。あなたを幸せにしてあげる」と私を呼んで、布団をめくって、こちらへ来るようにとジェスチャーをした。

 女性の利用者による、女性の介護従事者へのケアハラのケースだ。

 このほかにも、利用者がケアハラとは意図せずにしたことが、サービス提供者にとってはハラスメントだったという事例もある。

 例えば、利用者の中には、スタッフと友達のように親しくなってくると、この人なら冗談として受け止めてくれるだろうと「ブス」「デブ」「お前、殺してやろうか」といった言葉を、軽口のつもりで投げかける人がいる。

 また、テレビでラブシーンが流れたときに、これまでの性体験について尋ねたり、女性の裸のポスターを室内に貼って、介護者の反応を見て楽しむといったこともあるという。

 こうした利用者の行動を介護者が不快に思ったり、恐怖を感じたら、これらの行為はセクハラであるし、言葉の暴力になると篠崎氏は指摘する。

 また、自身も看護師で介護や医療の従事者を“暴力(身体的暴力、心理的暴力、セクシャルハラスメントを含む)”から守る運動に尽力する藤田愛氏は、今年『訪問看護師等が利用者・家族から受ける暴力対策検討会』を立ち上げた。

 藤田氏が“暴力”をなくすための活動を始めたのは、自ら所長を務める北須磨訪問看護・リハビリセンターから“暴力”の被害者を出してしまったことがきっかけだったという。その被害とは──。

個人宅、施設の個室という密室で行われた実態

「被害に遭ったのは30代の看護師。脳血管障害の後遺症のある女性の看護のために、ご夫婦ふたり暮らしのお宅に訪問に入ったときのことです。

 ご家族から“今日は寒いからお茶を飲んで温まっていって”と、どうしてもとすすめられたお茶に薬物が混入していました。1度目は見抜けず翌週も訪問。帰社したとき、泥酔状態のような意識障害があったんです」

 なぜこのようなことが起こったのか。実は、夫婦ふたり暮らしだと思っていた患者宅には30代の息子が同居していた。そして、この息子が、違法薬物取締法違反で執行猶予中だったということを事件後、しばらくしてから藤田氏は知らされたという。

 これらのセクハラや暴力は、一部の利用者やその家族が行ったもので、ほとんどの利用者は善良なはずだ。ところが、このごく一部の悪質な利用者のせいで、セクハラや暴力の被害に遭った看護および介護サービス提供者の割合は、私たちの想像をはるかに超え、高いのだ。

「私たちが大学で実施した調査に協力してくださった286名の施設および訪問介護職員のうち、性的嫌がらせの経験ありとする人は約42パーセント、身体的・精神的暴力を受けた経験がありとする割合は約56パーセントにのぼります」(篠崎氏)

 また藤田氏は、神戸市看護大学と共同で訪問看護師が利用者・家族から受ける“暴力”の実態も調査している。その結果、対象となった兵庫県内の全訪問看護ステーションに所属する看護師358名のうち約50パーセントが“暴力”を受けた経験を持つという実態を明らかにした。

 驚くべきことに、在宅訪問を行う看護師、在宅・施設の介護職ともに、およそ50パーセントが性的嫌がらせや暴力の被害者であるという事実が浮き彫りになったのだ。

 ここまでで述べてきたようなハラスメントを、他のサービス業の従事者、例えば飲食店の従業員に対して行ったとしたら、すぐさま通報されるなどの大問題に発展するであろう。なぜ、医療や介護の現場では黙認されてしまうのだろうか。これについて、篠崎氏は次のように指摘する。

「医療や介護を受ける利用者は社会的弱者なのだという同情心から、ハラスメントを受けたことの公表により、利用者をさらに弱い立場に追い込むのを危惧する気持ちが先だってしまうのだと考えます」

 サービス提供者には、こうした気持ちが根底にある。一方、受け手である利用者には、’00年からスタートした介護保険制度の施行後、意識変化がみられるようになった。

「利用者は介護利用料の1割を負担することになりました。そのため、利用者に消費者としての意識が芽生え、その権利を主張するようになったのです」(篠崎氏)

 サービスの提供者と利用者の意識にズレが生じるようになった結果「金を払っているんだから言われたとおりにやれ!」と恫喝され、性欲処理のための介助を強要される。ほかにも洗車や来客の応接、庭の草むしりやペットの散歩といった、本来の職務を逸脱した行為を求められる現状へと変化しているという。

 また、藤田氏は、

「看護職は暴力の背景に“私のケアが悪かったから”といった解釈をして、ガマンしてしまうことが多い。そうして、胸の中にしまい込んでしまうため、事業所へ報告として上げにくい状況がある。それだけでなく、たとえ報告を上げたとしても、事業所の管理者から“暴力を受けたのには、あなたにも責任がある”と注意を受けることすらあるのです」

 と述べ、現状では、各事業所における関係者内での話し合いにとどまっているが、それだけでは解決に至るのは難しいと続ける。

「このままでは“暴力”に耐えきれなくなった優秀なスタッフは離職してしまうでしょう。そして、人手不足になれば、訪問サービスを本当に必要としている多くの善良な利用者さんに、看護や介護のサービスを提供できなくなってしまいます。これは、利用者のためにも、サービス提供者のためにもなりません」

 訪問看護師や介護者が受けるケア・ハラスメントの実態をこのままにしておいてはいけないと、藤田氏は今年立ち上げた『訪問看護師等が利用者・家族から受ける暴力対策検討会』の前身となる、『訪問看護師を暴力から守る会』を設立し、これらの暴力を公表。世間に対し、在宅医療における闇の問題を投げかけた。

 ところが、藤田氏を待ち受けていたのは、同業者を含む世間からの厳しい批判の声だったという。

「“仕事中にお茶なんて飲むから自業自得”、“利用者を売るの?”、“人手不足が深刻になったらどうするんだ”、“暴力に遭うのは看護技術の未熟によるもの”といった厳しい意見が寄せられました」

 思った以上の多くの非難に、問題に立ち向かう歩みを止めることもあった。しかし、それでも一歩ずつ前進し続けてきた。

 その活動が、事件から6年の歳月を経て、今ようやく大きな実を結び始めている。

 兵庫県では今年、「訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業」が立ち上がり、この事業に対し約926万円の予算がついた。そして、利用者等の暴力のために単独訪問が難しく、2人以上の訪問が必要な場合には、県から費用が補助される計画が進んでいる。

 また、全国の訪問看護事業者で構成される「全国訪問看護事業協会」では、本年度中に、訪問看護師が利用者から受ける暴力やセクハラの被害の実態を把握するための全国調査を実施することが決定した。

 もちろん、利用者もサービスの内容に要望があれば、口にすることも大切だ。

「“こうしてほしい”ということがあったら、遠慮なく訪問サービスに入っているスタッフに相談してよいのです。そして、ルールの範囲内でできることをお互いにすり合わせて、いちばんよい方法を見つけていきましょう。

 怒鳴ったり、小突いたりなどの暴力に訴えることなく、話し合いでお互いの要求を理解しあうこと。それが、満足度の高いサービスを受けるために最良の方法なのです」(藤田氏)

在宅介護を受けるために意識すべきこと

 在宅訪問サービスの提供者に対する暴力をなくし、利用者のために必要なサービスを必要なときに届けられるようにし続けたい。それこそが自分たちの願いで、使命なのだと藤田氏は強調する。

 では、サービスを受けるために必要なこととはなにか。

少しの想像力だと思います。不要不急の救急車の利用のために、本当に救急車を必要とする人が利用できない場合があることを報道で知っている方は多いですよね。在宅訪問サービスもそれと似ています。

 ルールの範囲を超えたサービスの使い方をして、例えば、看護師を長時間拘束すると、それで奪われた時間のために、本当に在宅訪問が必要な人へ医療や生活支援が行き渡らなくなることが起こっています。

 繰り返しになりますが、“暴力”が起こり、職員が離職すると、人手不足になります。すると、支援できる時間が減り、サービスの質も低下する。その結果、利用者さんの満足度も下がっていくでしょう。私たちは利用者さんの生き方に寄り添うために、在宅訪問サービスを行っています。そして、これからもずっと続けたいと思っているのです

 将来、自分や自分の家族が住み慣れた町で、その人らしく暮らし続けるためには在宅におけるセクハラや暴力の実態を知ることが必要だ。そして、この問題を正面から受け止めることが、将来の私たちの生活を豊かに支えてくれる貴重な医療・介護資源を守る一歩につながっていく。

<取材・文/高垣育>