＜ルポ原発＞限界までわずか、フクイチ汚染水「薄めて海へ放出」で大丈夫なのか？

　東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故を起こしてから7年半が過ぎた。そのうち、安倍政権下が約6年を占める。人々の命と健康を守るには、事故による放射能汚染から遠ざける「避難」、放射性物質を取り除いて集める「除染」が重要だ。さらには汚染土や汚染水など「廃棄物管理」の問題も無視できない。

　国が7月に公表した新たなエネルギー基本計画には、「事故の経験、反省を教訓に肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない」とある。本当だろうか？

福島第一原発の敷地内に立ち並ぶ、トリチウム水などが入ったタンク（2018年2月、撮影＝共同通信社）

　まずは避難への対応から検証していきたい。2017年春、政府は避難指示が出ていた地域のうち、最も放射線量の高い帰還困難区域を除く避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除した。除染により事故後に比べて放射線量が下がったことを理由にあげている。しかし、山林のほとんどが除染されず、放射線量が局所的に高いホットスポットが点在、事故前の状態に戻ったわけではない。

　また同時期に、いわゆる「自主避難者」への借り上げ住宅の無償供与を打ち切った。定期的な賠償がなく、自力で避難を続けていた人々には唯一の命綱。それが断ち切られ、帰還か、さらなる経済負担かの選択を迫ったのだ。富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の全域、葛尾村および飯舘村の帰還困難区域を除く避難指示解除区域でも、来年3月までに応急仮設住宅の提供が打ち切られる。さらに’20年3月には大熊町、双葉町以外の地域で打ち切りが決定ずみ。

　避難者が7年にわたり積み上げた暮らし、帰還への迷いは無視され、施策の打ち切りが一方的に進む。これが安倍首相の発言や政府方針にも頻出し、復興とともに使われるキーワード、「加速化」の姿だ。

　除染の状況はどうか。避難指示のなかった市町村では除染が事実上終了、汚染土壌を中間貯蔵施設へ搬入している。また環境省は、「再生資材」と名付けた汚染土壌の公共事業へ再利用を推進。汚染の低減処理を行うというが、実証実験に選ばれた地域の住民からは「汚染土を拡散しないで」と反対の声が上がっている。

　このような現状に世界の目は厳しい。国連人権理事会の特別報告者は今月、「事故前に許容されていた年間1ミリシーベルト以下が適切」「子どもの被ばくを最小限にする義務が日本政府にある」と指摘。支援の打ち切りが帰還の圧力になるとして、政府方針を問題視している。

　一方で政府は、アベノミクスの成長戦略として下記のとおり原発輸出を進めてきた。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発を再稼働させている。

　再稼働へ向けた手続きの一環として、原発立地自治体と周辺市町村は、住民の避難計画を策定することになっている。国の原子力規制委員会は先月、事故発生時の避難などに伴う被ばく線量を「初期の1週間で100ミリシーベルト以内を目指す」とする目安を賛成多数で決めた。

　しかし現行法令では、一般人の被ばく線量限度は国連人権理事会も指摘した「年間1ミリシーベルト」。事故の際には立地自治体はおろか、その周辺住民にもリスクが押し付けられることになる。

海洋放出がもたらす計り知れない影響

　安倍首相が’13年に東京への五輪招致演説で語った、原発事故の「アンダーコントロール」発言は多くの人が知るところだ。しかし、放射能汚染水の問題は全く「アンダーコントロール」されていない。

　福島第一原発に流れ込む地下水などから日々発生している放射能汚染水は、放射性物質を多核種除去設備（ALPS）等で処理している。ただ、水に構造が似た放射性物質のトリチウムは除去できない。そのため、トリチウムを含む水が原発敷地内のタンクに貯蔵され続けている。

　このトリチウム水の扱いについて、有識者を交えて検討しているのが資源エネルギー庁の小委員会だ。小委員会はトリチウム水処分方法等について、8月末に福島県富岡町・郡山市、東京都で「説明・公聴会」を行った。

　開催直前になり、驚くべき事実が明るみに出た。「処理」したはずのトリチウム以外の放射性物質（ストロンチウム90、ヨウ素129など）が法令基準を超えて含まれていることが発覚したのだ。

　処分方法には「薄めて海に放出する」選択肢が含まれていたため3会場はいずれも紛糾、エネ庁や小委員会への批判、海洋放出への反対意見が圧倒的多数を占めた。

　福島県漁業協同組合連合会の澤田忠明さんは、これまでの努力が水の泡になることを懸念している。福島県の漁業は試験的に操業している段階で、沿岸漁業も自粛したまま。県は、およそ5万5000検体におよぶ海産物の放射能濃度を測定。漁協としても国の基準よりも厳格な数値を設けて検査をしてきた。

「海の汚染は、事故時の高濃度汚染水によるもの。私たちは信頼を勝ち得るために身を切る努力を続けてきましたが、水揚げは事故前の13％までしか回復していない。それをマイナスに戻すのか、という思いがあります」（澤田さん）

　消費者アンケートで、2割が“福島県産の魚は買わない”と答えたデータもある。

　澤田さんは、「消費者が悪いとは思っていません。でも、海洋放出といった悪いイメージの話はすぐに広がります。そもそも、トリチウムだけですら反対しているのに、ほかの核種もあった以上、話は振り出しのはずです」と憤る。

「漁協さんと同様、海洋放出は反対です。沿岸の海のものがウリだったのに、いまは試験操業中で福島県外産がほとんど」

　そう話すのは、福島県いわき市で海産物を扱う観光物産館『いわき・ら・ら・ミュウ』広報の小玉浩幸さん。海産物は、とった場所ではなく、水揚げした場所が産地になる。

「海はつながっていますからね。東京・関東（の漁業関係者）も、同じ問題を抱えるのではないでしょうか」

　原発事故後、年月をかけてさまざまな努力を重ねても、売り上げは事故前の6割までしか戻っていないと話す。

「進んだかなと思うと戻され、振り回されています。事故収束なんて言われていますが、地元の人も、海外の人も、そう思っていないんじゃないでしょうか」（小玉さん）

小名浜にある物産館は人気のスポット。海洋放出の影響が危ぶまれる

　三春町在住の武藤類子さんは、郡山市での公聴会で反対意見を述べている。

「海外の知人ともこの話題になりましたが、冗談じゃないと。県民として、これ以上、海がダメになってしまうことは当然反対だし、悲しい」

　武藤さんは「またこんなことが……って、この“ガッカリ”がいちばんこたえるんです」とつぶやく。

　事故によって膨大に発生した汚染水はたまりにたまり、原発敷地内での貯留は限界に近い。汚染水問題を追い続けている文筆家・春橋哲史さんは「なし崩しの海洋放出をしないために早急な対策が必要」と話す。

「タンク容量は上限137万トンとされていますが、台風などでの水の急増やALPS運用に必要な容量を差し引くと、約126万トン。現在、約112万トンの汚染水があり、容量の限界までわずか14万トン程度に迫っています」

　となると、残された時間は少ない。タンクに貯蔵されたトリチウムの量は、これまでに公開された情報では、事故前の“年間放出管理目標値”の35〜45倍とされている。

「核災害で発生した廃棄物で、これほどの量を意図的に海洋放出することは前例がなく、環境・市場・国際的影響は予想できません」（春橋さん）

　安全性も心配されている。元日本原子力開発機構の研究者・井田真人さんが指摘する。

「トリチウムは比較的安全な核種だと言われがちですが、濃度が上がれば、それだけ健康や環境へのリスクも上がると考えるべきです。仮に海洋放出するなら、トリチウム濃度は、事故前の福島原発の放出実績と同等か、放出後に自然界と同程度にまで下がるようにすべきです。年間放出量も、過去の実績値を超えるべきではないでしょう」

　先日発覚した、トリチウム以外の放射性物質を取り除くことも欠かせない。

「そのうえで安定的に放出する見通しが立たないなら、国と東京電力には、新しい選択肢に向けて、近隣住民や漁港の人々らと早急に話し合いを開始する義務があるのではないでしょうか」

　前出の春橋さんも、「原発の敷地外にもタンク用地を確保するなど、早急に対策をとるべきです」と強調する。

　経済産業省は’16年4月、汚染水処理にかかるコストを上の表にまとめた処分法別に試算、海洋放出が最も低コストであるとまとめている。だが、安全性や環境、漁業への影響を考えれば、単に低コストであればいいという話ではない。

　安倍政権の選択が国内外から問われている。

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取材・文／吉田千亜

フリーライター。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や、その被害者を精力的に取材している。近著に『その後の福島　原発事故後を生きる人々』（人文書院）