性別や世代を問わず「ムダ毛」の悩みを抱えている人は多く、脱毛のニーズは年々増加している。若年層の美容脱毛だけでなく、近年はシニア世代においても需要が増えている。介護される立場になった場合を見据え、介護者の負担を減らせるようにデリケートゾーンを脱毛しておく「介護脱毛」の需要が拡大しているのだ。

 一方、全国の国民生活センターには年間2800件を超える脱毛エステの相談が寄せられている。その半数以上は「解約」にまつわるトラブル事例だ。

脱毛エステと20代女性によるトラブル

 ある20代の女性は、「永久保証」を謳う脱毛コースを40万円で契約した。初回の施術時に痛みを感じ、これ以上は続けられないと思い解約を申し出たところ、施術代8万円と違約金の2万円で合計10万円の解約料を請求された。一度しか施術を受けていないのに解約料が高額で納得ができず、国民生活センターに相談することとなったが、似たようなトラブル事例は全国で起こっている。

「特に近年は“永久保証”や“〇年間通い放題”といった謳い文句で、長期間の施術コース契約を結んだ際のクーリング・オフや中途解約のトラブル相談が増えています。一般に、脱毛エステは長期間にわたってサービスを受ける契約が多いので、信頼できる業界団体に加入しているかを確認し、信頼できるサロンを選ぶことが大切です。また、契約内容や中途解約の条件を事前にしっかりと理解しておくことも重要です」

 そう教えてくれたのは、日本脱毛安全普及協会の代表理事で、弁護士の山岸純さん。特に脱毛サロンの長期契約においては、以下のような利用者の“思い違い”がよくあるという。

「例えば、1年間に12回脱毛を受けられるコースを12万円で契約したとします。2回ほど通って肌に合わないと気づき、解約をしようとしたときに、施術を受けていない10回分の10万円は返してもらえると思ってしまいがちです。でも、実際の契約上はそうなっていなかった……といった事例は多いです」(山岸さん、以下同)