6月24日、NHKが2024年度の決算を発表。事業収入は前年度比406億円減の6125億円、事業支出は6574億円で差し引きすると449億円の赤字となった。これでNHKの赤字は、前年度に引き続き2年連続となる。
受信料収入は減少しているものの…
「NHKに関しては、テレビを持っているだけで受信料を払わなくてはいけないというビジネスモデルに疑問を抱く人が増加しています。今はネットやサブスクなど、自分の見たい情報だけを選択できる時代。
NHKをまったく見ていないのに料金を支払わされることに納得できない、スクランブルをかけて受信料を払った人だけが見ればいいという意見は根強いです。技術的にはできるはずですから、文句が出るのも仕方ありません」（民放キー局関係者）
そういった声をかわすため、NHKは2023年に受信料の1割値下げに踏み切った。
受信料による収入が大半を占める事業収入が大きく減少したのは、その影響もあるだろう。また、同日にNHKが発表した全国の受信料支払い率によると、2024年度末の世帯支払い率は、高知県を除くすべての都道府県で前年度よりも低下したという。
2年連続の赤字決算は、受信料収入の減少によるところが大きいのは事実だろうが、減ったとはいえ事業収入は約6000億円もある。
収入がこれだけあるにもかかわらず、なぜ2年連続で赤字を出してしまったのか……。
役員報酬は3000万円も
ネット上では、
《経費削減もせずに、受信料が減ったせいにしてたら赤字になるに決まってるだろ》
《まずは経営陣の大幅減給からやろうよ。経営難なのに高待遇っておかしいよね》
《社員の不祥事も多かったよな？ 誰がそんな会社信用すると思う？》
《受信料を強制的に取り立てるやり方は改めてほしい》
など、経営陣への批判が殺到している。
「NHKが公表している役員報酬は、理事で年間約2200万円、会長ともなると3000万円を超えます。とても赤字を出している会社の報酬額とは思えません。社員の給与も、1番グレードの高い基本給で月額40万円ほどですが、そこへ扶養補助や住宅補助などさまざまな手当がついて、かなり手厚い。国民が物価高や高い税金にあえいでいる中、赤字企業であるNHKの役員や社員が変わらず高待遇でいることに、批判が集まるのは当然でしょう」（スポーツ紙記者）
何をやっても非難轟々のNHK。赤字回復には、どうやら抜本的な改革が必要なようだ――。