日本オリンピック委員会（JOC）は6月26日、新会長に橋本聖子参議院議員（自民党）を選出した。
橋本といえば、ソチ冬季五輪閉会式後のパーティーでのフィギュアスケート・高橋大輔へのキスセクハラ騒動、また、政治資金収支報告書へのパーティー券収入の2057万円の不記載問題（裏金問題）で自民党に処分されるなど不祥事が相次いでおり、選出報道直後から非難が相次いだ。
《昭和だったら許されるかもしれないが》《東京五輪のあのすったもんだはどうなったの？》《JOCなんて解体して》などなどSNSも荒れ放題。
「現職の国会議員が公益財団法人JOCの会長に就任することには政治的中立の観点での問題も指摘されています」（全国紙記者）
“東京五輪のケジメもないまま”またオリンピック招致宣言
また就任会見で橋本は、「日本が再び五輪を招致していくのは使命だと思っている」などと述べたことがさらに物議を醸している。
「東京五輪では不正な受注調整を行って独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が7社に対し約30億円の課徴金の納付を命じ、刑事事件としても4社に一審有罪判決が言い渡されました。また複数の汚職事件も発覚しています」（前出・全国紙記者）
オリンピック自体にダーティーなイメージがついたことや税金も投入されることで国民の間には今後の招致に拒否感が蔓延、橋本のこの五輪再招致宣言にもネガティブなコメント相次いでいる。
《そんな使命いらない》《やるなら私財でやって》《東京五輪のケジメもないまままた五輪とか》
掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき（西村博之）も《税金を使う政治家達は、喜んでイベントを増やす。税金を払う労働者達はイベントを見る暇もなく働き納税する》とXにポストした。
橋本は夏季冬季や場所は明言しなかったものの、2021年に東京で夏季を開催した後なので、冬季が現実的だ。
空振りの招致活動に27億円を費やしていた札幌市
しかし、直近で冬季招致に動いてきた札幌市は、2023年に招致活動を停止している。
「少なくとも2022年まではIOC（国際オリンピック委員会）の中で札幌は2030年大会の大本命でした。しかしJOC山下泰裕前会長が東京大会の談合事件などで『2030年招致は難しい』とIOCに伝えたところバッハ会長が激怒、2023年10月の総会で突然2030年、2034年の同時内定方針を発表、さらに2038年大会の“優先的対話”の相手にスイスを指名し、少なくとも2038年まで札幌は絶望となり、招致活動の停止に至りました。その経緯は読売新聞が報じています」（スポーツジャーナリスト）
札幌市は冬季オリンピック・パラリンピック招致活動のために費やされた費用は、約27億円と発表している。
市の幹部は「街づくりの加速」や「バリアフリー化」など招致活動の成果もあると述べていたそうだが、市民からしたらこのお金は“ムダに消えた”という思いであろう。
札幌市の公式サイトには、招致活動の停止について、こちらのような声明が記載されている。
《札幌市は大会招致に向けて動くための足掛かりを失いました。また、気候変動の影響により、冬季大会の在り方そのものの大きな変化が予想されること、そして少なくとも15年先の札幌市がどのような課題を抱え、その解決に向けたまちづくりに対し、大会の開催がどのような効果を発揮するのか見通せないことから、今回の判断に至ったところです》
気候変動で冬季大会自体どうなるのかわからない、十数年先の札幌の状況もわからない、もっともなことである。そして何より再びムダ覚悟で数十億単位の血税を招致活動に費やすのか？ 橋本新会長はどのように説明していくのだろうか。