2025年の大阪・関西万博を前に、”世界一喫煙に厳しい都市”へと変貌を遂げた大阪。今年1月には『大阪市路上喫煙の防止に関する条例』が改正され、4月に『大阪府受動喫煙防止条例』が全面施行された。
街の美化や健康増進への期待も高まる一方、その急進的な取り組みの裏で、悲鳴を上げている人々がいる。真面目にルールを守るほど苦しくなるという現状が生まれているのが、今の大阪なのだ。
厳格化される規制と、全く追いつかない受け皿の整備。吸う人と吸わない人が共存できるはずの街で、一体何が起きているのか。飲食業界の切実な声に迫るため、大阪府内の数多くの飲食店が加盟する『大阪府飲食業生活衛生同業組合』の事務局長・中村実氏に話を聞いた。
守られない「約束」と「正直者がバカを見る」現状
「まず大前提として、我々は受動喫煙防止にも路上喫煙禁止にも大賛成です。組合として、行政の方針を加盟店に周知し、協力していく義務があると考えています」
中村氏は取材の冒頭で、組合はあくまでも行政に従う意向があることを明確にした。しかし、その上で「今の大阪のやり方は、あまりにも現場を無視しており、多くの矛盾をはらんでいる」と語気を強める。
問題の根幹は、主に2つの条例にある。ひとつは、飲食店の経営に直接的な影響を与える『大阪府受動喫煙防止条例』だ。この条例により、2025年4月から、客席面積が30㎡を超える飲食店は原則屋内禁煙となった。国の基準では100㎡までが猶予対象であるのに対し、大阪府は独自に厳しい基準を設けたのだ。
「30㎡なんて、少し広めの個人経営の居酒屋や喫茶店はほとんど当てはまります。コロナ禍前からこの条例案が出たとき、我々は『多くの中小飲食店が立ち行かなくなる』と陳情を続けました。その結果、条例が施行されるまでには『影響を受ける飲食店等への経済的支援をしっかりと行う』という付帯決議（議会の意思を示す決議）を付けてもらうことができたんです」（中村氏、以下同）
しかし、その約束が果たされているとは到底言えない状況だという。府は喫煙室を設置するための補助金制度を用意したが、そもそも狭い店内で客席を潰してまで喫煙室を設置するのは現実的ではない。客席を減らせば、当然売上も減少する。喫煙客を断ることによる売上減と、喫煙室設置による売上減、この二重の打撃に対する補償は一切ない。
さらに驚くべきことに、条例が本格施行された今年度、飲食店が新たに喫煙室を設置しようとしても、その大阪府の補助予算は実質的に「ゼロ」なのだという。
「府に言わせれば、『一般の人が誰でも自由に入れる喫煙室を作るなら補助金を出す』とのことです。飲食店の中に、お客さんでもない人が自由に入れる喫煙室なんてそうそう作れるわけがないでしょう。府の担当者からこの計画を聞かされた時は呆れてしまいました」
予算がないのだから、当然、条例違反の店を見回る人員もいない。結果として、真面目に禁煙化した店舗は客が減り、一方でルールを守らず店内喫煙を容認している店舗に客が流れるという、不公平な状況が生まれている。
「まさに『正直者がバカを見る』状態です。これは、コロナ禍でお酒の提供を自粛していた店の隣で、隠れて営業していた店が繁盛していた構図と全く同じ。行政は『違反店は通報してください。そうすれば指導に行きます』と言いますが、これは飲食店同士を監視させ、密告させるようなものです。行政がやるべきことは、そんなことではないはずです」
喫煙所空白地帯では「電車に乗って吸いに行ってください」
もうひとつの問題が、1月の『大阪市路上喫煙禁止条例の改正』だ。これまで6地区だった路上喫煙禁止地区を大阪市内全域に拡大し、（対象は大阪市が管理する「道路・広場・公園その他公共の場所」等）路上喫煙を行った場合は1,000円の過料徴収の対象となる、というもの。
路上喫煙の禁止自体は、飲食店にとっても歓迎すべきこと。しかし、問題はその受け皿となる喫煙所の整備があまりにも杜撰（ずさん）なことにある。
当初、民間が管理する私道や私有地の灰皿撤去に関する努力義務規定が議論されていたが、これでは店内で吸えないお客さんに「喫煙は外でお願いします」と案内することさえできなくなってしまう。組合などの陳情によってこの文言は削除され、代わりに「喫煙所の整備は市の責務」という一文が加えられた。
「これで一安心かと思いきや、事態は思わぬ方向に進みました。有識者会議で大阪市が『市内に必要な喫煙所が140か所』という目標を発表したのです。東京都千代田区（大阪市の面積の約20分の1）でさえ約80か所の喫煙所があるのに、なぜ広大な大阪市で140か所で足りると思ったのか。全く根拠が分からない数でした」
そして、横山英幸市長は「目標の140か所の喫煙所が確実に確保できる見通しとなり、さらに万博までに300か所の確保を見込める」として、条例の施行に踏み切った。しかし、その内訳を知った中村氏は唖然としたという。
「300か所のうち、約４割以上がパチンコ店の喫煙室だったのです。大きなパチンコ店だと、一つの建物に2つも3つも喫煙室がある場合があり、それらは別々にカウントされています。これでは数の帳尻を合わせているだけで、全く意味がありません」
現状その喫煙所数は約395か所に増えているが、うちパチンコ店の喫煙所は154か所で依然として大きな割合を占めている。
また、そのように数合わせで用意された喫煙所には当然場所の偏りがあり、御堂筋や谷町筋など、大阪を代表するオフィス街であっても「喫煙所空白地帯」が生じてしまっている。
「実際にたばこを吸いたいと思った時、どう案内すればいいか分かりますか？『ここから駅まで歩いて、電車に乗って3つ目の駅で降りて、そこにあるパチンコ屋さんで吸ってきてください』。喫煙所が近くにないお店だと、そうなってしまいます。お客さんにこんな案内、できるわけないでしょう」
アンケートでわかった「ミナミは圧倒的にポイ捨てが多い」
こうした行政の姿勢に疑問を感じた組合は、上部団体である全国飲食業生活衛生同業組合連合会と共に「大阪市内の喫煙所充足数及びたばこのポイ捨て状況に関する調査」を実施したという。
この調査は、今年5月、大阪市在住または大阪市内に通勤している20〜69歳の男女800名にネットを通して行われたものだが、まとめると主にこちらのような実情がわかったという。
・喫煙所の充足度評価では全体の「足りている」と感じる割合は33.1％となっており、66.9％が足りないと感じている。
・喫煙所が見つからない場合の対応として、「喫煙を我慢する」と回答した人が73.6％と最も多いが、一方で、「路上で喫煙する」「コインパーキングなどの私有地で喫煙する」など、適切な喫煙場所が確保できないことで、望ましくない行動に至るケースも一定数存在している。
・喫煙所増設への賛成度は全体の79.2％。大阪市内における喫煙所の数は喫煙者・非喫煙者を問わず「不足している」と感じている人が多く、喫煙所の増設が強く求められていることが明らかとなった。
・浪速区・天王寺区など喫煙所が不足していると感じている割合が高いエリアでは、ポイ捨ての目撃頻度も高く、喫煙環境の不足とポイ捨て発生には一定の相関が見られる。
特に大阪ミナミの繁華街では、札幌すすきの、東京駅周辺、福岡天神など他の大都市の繁華街と比較してもポイ捨てごみの数が突出して多かったという。喫煙所がない喫煙者が、隠れるように一服し、そのまま捨ててしまうのだ。つまり、喫煙所がないことで、かえってポイ捨てが増加している実態も明らかになった。
「これでは何のために条例を厳しくしたのか分かりません。街は全くきれいになっていない。そもそも『路上喫煙禁止条例』ではなく、マナー違反を取り締まる『ポイ捨て禁止条例』にしておけば、こんな問題は起きなかったのではないでしょうか」
実は、市議会関係者もこうした失敗を認識している節がある。中村氏が市議会関係者と意見交換した際には、こんな本音が漏れたという。
「『府の条例、市の条例、そして自転車の飲酒運転を禁じた道路交通法改正の3つを同時に重ねてしまったのは、我々の失敗だった』と。飲食店にとってはまさに“三重苦”です」
「万博ゴール」ではなく「万博スタート」の発想を
飲食店にとって、たばこを吸う人も吸わない人も、等しく大切なお客様だ。その一方を自らの手で排除せざるを得ない状況は、断腸の思いだろう。
「我々が求めているのは、特別なことではありません。万博をゴールにするのではなく、共存社会のスタート地点と捉え、じっくり時間をかけて環境を整備してほしい。府には約120億円もの、そして市には約310億円ものたばこ税収がある。その一部でも、しっかりとした環境整備に使うべきです。そして、市民をごまかすようなこと、正直者がバカを見るようなこと、住民同士を監視させるようなことは、もうやめていただきたい。その一心です」
消費者のとても身近な場所でなりわいを立てる飲食店、市はこの切実な声をどう受け止めるのだろうか。後編では、大阪市の反応、とりわけ喫煙所のさらなる増加策の行方についてお伝えする。