《突如としてそのやり取りの内容や関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見を開いたことは誠に遺憾であり、強く抗議いたします》
10月23日、日本テレビが公表した文書は明らかな“対立”の姿勢を表していた――。
6月20日に発表された、元TOKIO・国分太一の『ザ！鉄腕！DASH!!』（日本テレビ系）からの降板。日本テレビの福田博之社長が、過去にコンプライアンス上の問題が複数あったとして記者会見を開き、国分は活動休止を発表した。以降、彼のハラスメント行為について詳細な説明はなかったが、事態が大きく動いたのは10月23日。国分が日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立て、代理人の菰田優弁護士が都内で記者会見を開いた。
「国分さんが謝罪の機会を設けてほしいと日テレに何度も伝えていたことが明かされました。日テレ側は、一貫してこれを拒否。国分さんは、具体的にどの事案で降板に至ったのかの把握もできていないそうです」（スポーツ紙記者）
そんな実情を明かした会見に対して日テレが示したのが、冒頭の“抗議文”だった。
会見では「日テレと対立するつもりはない」との旨も語られたが、抗議文について国分側はどう捉えているのか。菰田弁護士に話を聞いた。
自宅を売らなきゃいけない状況
「抗議文への対応は特に考えていません。日本テレビには会見のことを伝えていませんでしたが、当日の午前中に知ったようで、FAXで“やめてほしい”との連絡が届きました。今後、協議には応じてくれないかもしれませんね」
また、会見では国分の違約金問題も語られ、「下手したら、自宅を売らなきゃいけない状況」だという。莫大な違約金を払うには、何としても表舞台に戻る必要があるのだろう。国分の復帰の可能性について、テレビプロデューサーの鎮目博道氏はこう話す。
「テレビ復帰の条件として、まず、本人の反省と贖罪が視聴者やスポンサーに伝わることが大事です。ただ、国分さんは現状、日テレと話せていないので事案について述べられない。だからこそ、自身で説明し、謝罪や反省の意思を理解してもらいたい思いが強いのでは」
背水の“反撃会見”をもくろむ国分。その意思が表明できたとして、復帰までにはどれくらいの期間が必要なのか。
「セクシュアルハラスメントだった場合、テレビ復帰は非常に難しい。パワーハラスメントであれば、数年休止した後に復帰したケースはあります。会見を開いたら、謝罪と併せて、ハラスメント行為の防止を呼びかける社会貢献活動を表明すると予想されます。短くとも1年以上、おそらく3年前後の期間、社会貢献活動を積み重ねた後、徐々に復帰の意思を訴えることになるかと」（鎮目氏、以下同）
日テレが恐れる「中居正広のケース」
国分のハラスメントが常習的だった場合、日テレの責任を忘れてはいけないとも。
「番組制作の現場で起こっていたのに、それを止められなかった局側にも大きな責任があります。しかし日テレは自分たちの責任について詳しく言及していないので、その部分を明確にすべきでしょう」
日テレは“プライバシーを守ること”を最優先に掲げ、詳細な説明ができていない。
「おそらく日テレがいちばん恐れているのは、中居正広氏のケースなどであったような、被害者に対する誹謗中傷といった二次被害です。これは防がなければいけないことですが、その範囲で概要を明らかにする責任はあると思います。例えば、パワハラだったのか、セクハラだったのかぐらいは明かせるはず」
さまざまな意図が錯綜する“国分の乱”。「対立なき解決」は叶うのだろうか……。