28日、国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見を行い、選択的夫婦別姓制度の導入に意欲を示したことが支持者の間で波紋を広げている。
国民民主・玉木雄一郎代表の主張
玉木代表は「戸籍がなくなる」「家族制度が崩壊する」ものではないと訴え、国民民主党が国会に提出した民法改正案を「バランスが取れている」と自賛したが、有権者や支持者の反応はさまざまなようで、
《選択的夫婦別姓を導入したら“戸籍が無くなる”ではなく、“無くす足がかりになる”ということを理解していないので、浅慮というほかない》
《旧姓の利用拡大で良い。変える必要のないものを変えようとする背景には、「何かある」と疑ってかかるべきだ》
《大半の国民が求めていない、必要の無い法案を自画自賛されましても》
「国民民主党といえば昨年の衆院選で『手取りアップ』を掲げ若者現役世代に特化した結果、28議席と大きく躍進し支持を拡大していきました。この躍進から一転、高市内閣が発足後、産経新聞とFNNが25・26日に行った合同世論調査によると支持率が減少する結果となっています」（全国紙政治部記者）
支持離れが加速する国民民主
国民民主の失速は、高市氏が自民総裁に選出され連立入りの協力を要請したのに対し、玉木代表は自民か野党との連立か白黒ハッキリしなかったからとの見方が多い。
そんな支持離れが加速する中、選択的夫婦別姓といった支持していた層が求めているものと異なる動きに《それよりも手取りを増やす夏の実施が最優先だろ》という多くの指摘は支持者の心情を代弁していると言える。
「消費税減税・ガソリン代値下げ」や「給料が上がる経済」など、若年層現役世代の生活に直結する課題解決を期待していた支持者にとって、優先順位が高いとは思えないイデオロギー論争の前線に玉木代表自らが立ったことは、「裏切り」とさえ映っているようだ。
「国民民主党の支援団体である連合の芳野友子会長は『自民との連立入りは容認できない』と国民民主に牽制していただけでなく、選択的夫婦別姓をめぐり、自民から離脱した公明党について『同じような考えなので一緒に』と期待を示しています。こういった背景もあり、玉木代表は『連合の言いなり』などと揶揄された意見も多くみられます」（前出・全国紙政治部記者）
物価高騰や実質賃金の低下、緊迫する国際情勢など、国難とも言える課題が山積する中で、なぜ今、この法案を「自賛」してまで推し進めようとするのか。《もう二度と信用することはない》――。SNS上に溢れるそんな声は、玉木代表と国民民主党が、最も大切にすべきだったはずの「国民の声」から乖離し始めている危険な兆候なのかもしれない。