11月11日、政府は高市早苗首相を含む閣僚の給与について、国会議員の歳費からの上乗せ分を当分の間、支給しないことを発表した。
「高市首相は、就任会見で“議員歳費を超える給与を受け取らないよう、法改正に取り組む”と話していました。今回の決定は、まさに有言実行の形。木原稔官房長官は、“自由民主党と日本維新の会との間で、身を切る改革としての議員定数削減にも合意をした”とコメントしており、給与削減はその“改革”の第一歩となる見込みです」（全国紙社会部記者）
求められるのは「食料品の消費税率ゼロ」
これまでの規則では、国会議員の歳費は月額129万4000円。加えて、総理大臣は115万2000円、閣僚は48万9000円が上乗せされてきた。この“身を切る”判断には「好感しかない」「実行したということが大事」など好意的な意見が寄せられているが、今回発表された“改革”はもう1つある。
「国家公務員・一般職の2025年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告を受け入れると発表しました。その中で、最も人数が多い“行政職”は月給を平均で3・62％増額。3％を超える増額は、実に34年ぶりのことです。また、自衛官などを含む“特別職”に関しては、月給やボーナスを一般職に準じて引き上げるそう。閣僚の給与削減に関しては“ただのパフォーマンス”“しっかり仕事すれば身を切る改革などいらん”と批判の声もありますが、国家公務員の給与引き上げは概ね称賛されており、“人材確保には必要”“優秀な人材の待遇が改善されるのは歓迎”“この流れで地方にも恩恵を！”と、期待の声が上がっています」（前出・社会部記者）
改革の第一歩として一定の評価を得ている高市内閣の政策だが、世間がいち早く対応を求めているのは別の部分で……。
「今回の発表に対して、特に多く見受けられる意見が“食料品の消費税率ゼロ”の実現を望む声です。高市首相は、首相就任前には食料品に適用される軽減税率をゼロにすることを主張してきましたが、就任後はレジシステム変更にかかる時間などを理由に一転、トーンダウン。野党からも厳しい追及が続いています。改革の発表を受けて、国民からも“頼むから減税してくれ”“政治家の収入減らしても我々の手取りは増えません”“報酬もらっていいから食品の消費税どうにかして…”“国民の物価高対策もしてください”と、悲痛な叫びが寄せられています」（政治ジャーナリスト）
“身を切る改革”について自身のX（旧ツイッター）でも報告している高市首相。投稿では《総理就任会見で申し上げたことを有言実行に移します》と綴っているが、就任前に“申し上げたこと”は……？