元「TOKIO」の国分太一による“コンプラ違反騒動”が明らかになって約5か月。いまだに全容解明には至っていない。
「発端は6月20日、日本テレビの福田博之社長が会見を開き、国分さんが過去に複数のコンプライアンス上の問題行為をしていたことを公表。あわせて国分さんが長年レギュラー出演していた日本テレビ系バラエティー番組『ザ！鉄腕！DASH!!』からの降板も発表しました」（スポーツ紙記者、以下同）
問題行為の詳細について福田社長は“被害者のプライバシー保護”を理由に明らかにせず。しかし、日テレの会見同日、国分自身も《考えの甘さや慢心、行動の至らなさが全ての原因》と事実を認めて謝罪し、無期限の活動休止を公表していた。
6月25日には《再び信頼をいただき応援いただくことは難しい》とコメントし、TOKIOが解散を発表。続く7月2日には国分と城島茂、松岡昌宏の3人で立ち上げた「株式会社TOKIO」を《所定の事務手続きおよび関係各所へのご説明を終え次第》廃業することも公式ホームページで明かされた。
「株式会社TOKIOは、メンバーだった長瀬智也さんが2020年に脱退表明をしたのと同時に設立された会社。グループ名を残しつつ、彼らがDASH村の企画で培った農業・地域創生関連のプロジェクトや町おこし、被災地支援などを、より主体的に活動することを目的につくられました」
将来的に名称変更される「TOKIO課」
法人化することでアイドルグループの枠を超えた活動を行えるようになったTOKIO。2021年には東日本大震災の風評被害に苦しむ福島県と連携するため、県庁内に「TOKIO課」が設置された。2022年には福島県内で国分が代表を務める農業体験施設「TOKIO-BA」の運営がスタートするなど順風満帆だったが、前述の国分による不祥事で急変した。
「TOKIO課は将来的に名称が変更されると報道されました。TOKIO-BAも騒動から間もなく施設が閉鎖。株式会社TOKIO-BAも8月末日に株主総会で解散が決議されました」
清算手続きが粛々と進んでいるようだが、それとは逆行するような動きもある。
「株式会社TOKIOはオフィスを9月に移転させているんです。法人として活動せず、清算処理だけならわざわざ移転の必要はないかと思うのですが……。加えて国分さんは騒動後も変わらず登記上では株式会社TOKIOの取締役に就任したまま。本当に廃業に向けて動いているのか疑問です」（広告代理店関係者）
実際、11月15日時点で、株式会社TOKIOの会社登記には国分が名を連ねている。
「10月23日には、国分さんの代理人を務める菰田優弁護士が記者会見を開き、日テレによる国分さんへの対応は公平性に欠けるとし、日本弁護士連合会に国分さんの人権救済の申し立てを行うことを発表しました」（ワイドショースタッフ、以下同）
人権救済の申し立てとは、組織による不当な扱いを受けた際、弁護士会に介入して調査してもらい、勧告・要望・助言などを相手側に申し立てる制度。
「菰田弁護士は、国分さん自身にコンプラ違反の心当たりはあるけれども、日テレ側は詳細を明かさず、国分さんの言い分を満足に聞かないまま『鉄腕！DASH!!』の降板を通告したと語っています。これらの訴えに対して、日テレ側は国分さんへのヒアリングは適切だったとし“プライバシーを守ることを最優先”という姿勢を崩さずにいますが、国分さんの訴えが通れば、国分さんが起こしたコンプラ違反の詳細が明らかになるかもしれません」
国分、TOKIOへの賠償金請求はない
会見後の10月31日、TOKIOもアクションを起こす。
「菰田弁護士が“不祥事によって国分さんが番組やスポンサーに対して巨額の賠償金を払わないといけない”といった発言をしていたのですが、TOKIOは公式ホームページにて、スポンサー側から違約金を請求されているという報道は事実無根とコメントしました。言葉どおり受け止めるなら、TOKIOや国分さんサイドに巨額の賠償金請求は行われていないということです」
廃業手続きへの動きが一向に見えない株式会社TOKIO。実際、騒動後の7月からは、松岡が福島県産の農水産物を宣伝するCM『ふくしまプライド。』の放送がスタート。11月からは福島県の公式YouTubeチャンネルでも公開されている。
このまま株式会社TOKIOの廃業は見送られるのか。福島県庁のTOKIO課に聞いてみると、
「名称変更や今後については、現状未定です。そもそもTOKIO課は、TOKIOのメンバーが福島県内でプロジェクトを行う際の窓口のため、主体的に動くといった部署ではありませんので」
TOKIO-BAの立ち上げにあたり共同出資したとされる、株式会社TOKIO-BA代表取締役を務めるなど国分と一緒に仕事をしていたG氏にも話を聞いてみた。
─いまだに株式会社TOKIOは廃業していない？
「私はオフィシャルで話す立場にはないので……」
─現在も国分さんとは連絡は取っている？
「私はTOKIOの人間ではないので答えられないんです。申し訳ありません」
口をつぐむG氏。同じ質問を、国分の人権救済のために動いている菰田弁護士に聞いてみると、
取引先の企業に「廃業」連絡は？
「株式会社TOKIOの処理に関して特にフォローはしていませんが、会社の解散はまだなのかなと思っています。子会社である株式会社TOKIO-BAの清算が完了しないと、解散できないのではないでしょうか」
TOKIOと取引していた企業には廃業の連絡が来ているのか。
CM契約を結んでいた「フマキラー」に問い合わせると、
「会社間のやりとりに関しては公表していません」と回答。同様に取引をしていた「ネスレ」と「丸亀製麺」にも問い合わせたが、いずれも期日までに回答はなかった。
今も残っているTOKIOの公式ホームページに問い合わせたが、同じく返答はなかった。
国民的アイドルとして長く親しまれていたTOKIO。宣言どおりこのまま廃業に進むのか、それとも─。