11月7日の衆院予算委員会。台湾有事の最悪のケースを想定し高市早苗首相が「存立危機事態になり得る」と発言した件の余波が、いまだ広がり続けている。
中国の薛剣・駐大阪総領事の発言
8日には中国の薛剣・駐大阪総領事が自身のXに、《勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない。覚悟が出来ているのか》と高市首相の台湾有事に関する発言を報じたニュースを引用して投稿。このポストに多くの非難が寄せられる事態となった。
「立憲民主党の蓮舫議員は、Xで《外交には礼節が必要です》《他国の首脳への不当な発言は、信頼を損なう行為です》と薛剣氏のポストを非難。また公明党の斉藤鉄夫代表も、自身のXで《中国総領事による一連の発言は、極めて遺憾です》《外交官としてあるまじき言動であり、党代表として強く抗議します》と投稿するなど、中国総領事の暴言に憤りを表明する人が相次いでいます」（中央紙政治部記者）
一方、中国側も高市首相の発言に強い反応を示している。中国外務省は14日に「孫衛東副部長が金杉憲治駐中日本大使を呼んだ」旨をホームページで公表。それもよほどの事態だとの認識からか、深夜にもかかわらず呼び出し抗議したという。
さらに中国外務省が自国民に対して、日本への渡航を当面の間自粛するよう呼びかける事態にも発展している。留学生やインバウンド需要への影響が懸念される渡航自粛要請だが、日本国内からはこんな声も――。
在日中国人のビジネスにも影響か
「元内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏は、16日にXで《中国が中国人の日本渡航自粛を言い出したのはラッキー》《オーバーツーリズム是正になるし、経営管理ビザ見直しや不動産規制もやり易くなる》《このまま来ないと不動産没収かもwww》と綴りました。昨今取り沙汰されているオーバーツーリズムや中国人の買い占めによる不動産価格の高騰など、さまざまな問題解決の糸口になるかも知れないということですね」（前出・中央紙政治部記者）
このままでは在日中国人のビジネスにも影響を及ぼす可能性も出てきそうだが、しかし中国側は一歩も引くつもりはないようだ。中国外交部報道官は22～23日におこなわれる南アフリカG20首脳会談の場で、李強首相が「日本の指導者と会う予定はない」と断言。歩み寄りの可能性はない旨を示唆している。
さらには中国の強硬姿勢は、なぜか沖縄にまで飛び火。まさかの中国国営メディア『チャイナ・デイリー』が「琉球（沖縄）は日本ではない」という沖縄の学者のインタビューを報じたのだ。
高市首相の発言及び中国の反応には日本国内からもさまざまな意見があるが、さすがにこの報道には「いいがかりにも程がある」「内政干渉してるのはどっちだよ。これこそ毅然と抗議するべき」「なんでこんなに堂々と、平然と嘘を吐けるんだ……」
などと呆れ声が上がっている。
台湾有事に関する発言に端を発した今回の日中問題。沖縄にまで波及した今、日本が望む「対話による平和的解決」の実現は可能なのかどうか……。