臨時国会の閉幕を受けて会見をおこなった高市早苗首相。その発言に賛同の声が集まっている。
11月7日に、衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁した高市首相。それに猛反発した中国は日本への渡航自粛といった対抗措置を打ち出し、両国の関係は冷え切っている。
中国が精を出している“告げ口外交”
日本への対抗措置の1つとして中国が精を出しているのが、諸外国に対する“告げ口外交”だ。中国の王毅外相は、12月12日から16日にかけて中東3カ国を訪問。それぞれに《日本の現職指導者が台湾問題で中国の内政に干渉することに断固反対する》と告げ、同調を求めたことが中国外務省の発表で明らかになった。
「味方になってくれる国が欲しい中国は、国連も巻き込んで日本批判を繰り広げています。12月15日には、中国の傅聡国連大使が高市首相の台湾有事に関する答弁を“戦後の国際秩序への直接的な挑戦にあたる”と批判し、日本側に発言の撤回を求めました。しかし、こうしたアピールは仲間を増やすどころか、中国の国際的な孤立を深めています」（政治部記者）
一方、日本側は冷静な対応を続けている。12月17日に会見をおこなった高市首相は、事態打開のため習近平国家主席との会談が必要かと問われ、「中国側の反応はよくよく承知をしております。でもやっぱり中国との間で懸案課題があるからこそ、意思疎通が重要だと思っております」と回答。
また、「首脳間も含めてあらゆるレベルで日中間で様々な対話をおこなうことに日本側はオープンでございます」と続け、さらに「そのうえで中国側の一連の措置による影響を含めて状況を注視し、適切に対応してまいります」と語った。
高市首相の発言に反響
渡航自粛の影響が懸念される日本の観光業については、「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です」と、笑顔を浮かべてコメント。「本当に多様な国の方が日本を訪れてくださるプロモーションにも力を入れていきたいなと考えております」と締めくくった。
高市首相の発言にネット上では、「まさにその通り！」「ようやく京都に行ける」「傍若無人に振る舞う外国人観光客をこれ以上受け入れる意味はない。日本を壊すインバウンドは無用」「京都のホテルで働いている友達が、日本人観光客が増えててほとんど影響はないしマナーがよくなってありがたいって言ってました」
といった反響が寄せられている。
「中国は何かあると渡航自粛や禁輸措置で圧力をかけてくる国。今回の問題が解決したあとも、繰り返される“チャイナリスク”への適応が求められます。国民の声もあり、コロナ禍以降活発化していた中国依存からの脱却の動きは、さらに加速していくのではないでしょうか」（前出・政治部記者）
中国人観光客が渡航自粛で減っているいまこそ、日本人の国内旅行で観光地を支えていきたい。