「私は核を持つべきだと思っている」
12月18日、首相官邸の安全保障担当幹部が記者団との非公式取材で、冒頭の発言をしたことが共同通信や朝日新聞などで一斉に報じられ、大きな議論を呼んでいる。この発言はオフレコを前提とした懇談の場で飛び出したものだが、複数のメディアが報道に踏み切った。こうした報道姿勢に対し、河野太郎氏が疑問を呈したことで、メディアの取材倫理をめぐる論争にも発展している。
「日本は核兵器を保有すべき」の真意
発言をした官邸幹部は、高市早苗首相に安全保障政策について進言する立場にあり、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など厳しい安保環境を背景に、米国の核抑止の信頼性にも言及しながら「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したと、朝日新聞の報道で明らかになった。
「問題となっているのは、首相官邸幹部が記者団とのオフレコ懇談の中で発した言葉です。 共同通信など複数のメディアは、この幹部が個人的な見解としつつも、『核兵器を持つべきだと思っている』といった趣旨の発言をしたと一斉に報じました。 被爆国である日本において、政権中枢の人間が核武装に肯定的な考えを示したとなれば、物議を醸すのは当然のことです」（全国紙政治部記者、以下同）
しかし、この取材の前提には、発言者を特定せず、場合によっては発言内容そのものも表に出さないという「オフレコ」の合意があったとされる。
この報道を受け、河野太郎氏も反応した。 河野氏は自身のXで「そもそもオフレコの場での発言を、相手の了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題で、次からはそうしたメディアがオフレコの場から排除されてもしかたがないのでは」とメディア側の対応を厳しく批判した。
河野氏の主張に国民からは「内緒だよと言われた事を勝手に報道するマスコミ。もう取材に来られても皆何も言わなくなるんじゃないの」「いくらオフレコの場であっても、重大な発言ならば記事にするのは報道機関として当然」と賛否が相次いだ。
しかし、政治家や官僚がオフレコ取材に応じるのは、公式見解としては言えない背景事情や本音を共有することで記者の理解を深め、より正確な報道に繋げてもらうためでもある。その信頼関係を一方的に破棄されれば、今後、取材源は口を閉ざし、結果として国民に届く情報がやせ細ってしまうという危惧もありそうだが……。
オフレコ取材
「オフレコ取材は、情報の出所を秘匿することでより深い真実に迫るための『取材ツール』ですが、それは記者と取材対象者の信頼関係の上に成り立っています。 今回のケースで言えば、確かに『官邸幹部の核武装論』はニュースバリューが高いです。しかし、それが具体的な政策変更に向けた動きを伴うものではなく、単なる放言や個人的な感想のレベルであったならば、オフレコを破ってまで報じる『公益性』が勝るかどうかは議論の余地があると思います」
日本新聞協会編集委員会は、オフレコについて「ニュースソース側と取材記者側が相互に確認し、納得したうえで、外部に漏らさないことなど、一定の条件のもとに情報の提供を受ける取材方法」と定義している。その上で「その約束には破られてはならない道義的責任がある」としつつ、「乱用されてはならず、ニュースソース側に不当な選択権を与え、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材は厳に慎むべき」との見解を示している。
国民の反応を見ても「こうした発信によって日中関係がさらに悪化したら、官邸筋の責任ではなく報道したメディアの責任ではないかと思う」といった意見も散見された。
19日午前、木原官房長官は記者会見で核兵器に対する政府の立場に「非核三原則を政策上の方針として堅持している。核兵器のない世界の実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを進めていく」と主張。さらに公明党の斉藤代表は国会内で記者団に「被爆80年の節目の年に官邸幹部から発言が出たことに驚きと怒りを感じている」と批判。
非核三原則を国是としてきた日本で、政権中枢からこうした発言が出たことの意味と、それがどのような経緯で報道されるべきだったのか。今後も議論が続きそうだーー。