1月7日におこなわれた記者会見にて、自民党や日本維新の会が検討しているスパイ防止法制や情報活動の機能強化について反対の立場であることを表明した社民党・福島瑞穂党首。懸念点を挙げてスパイ防止法制の危険性を訴えたのだが、国民の受けは悪いようだ。
社民党・福島瑞穂党首による指摘
会見のなかで福島氏はスパイ防止法を「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が一貫して作ってこようとしたもの」と指摘。さらに「推し活もできないスパイ防止法、“戦争反対”も言えないスパイ防止法になってしまうのではないか」と語った。
また、自民と維新の連立政権合意に盛り込まれた「国家情報局」や「対外情報庁（仮称）」創設についても「国民への監視になってしまう」と述べ、「CIAのようなものを日本に作ろうというもので、謀略ではないがいろいろなことに使われる可能性もあり、大変危険だ」と主張している。しかしネット上では、福島氏の主張に首を傾げる人が多い。
「日本はこれまで“重要な情報が豊富”“捕まりにくく、捕まっても重刑を課せられない”などの理由から、諜報活動をおこないやすい“スパイ天国”と言われてきました。実際、他国のスパイ活動による被害は後を絶ちません。2018年には産業技術総合研究所の研究データが中国籍の元主任研究員によって漏洩したことが発覚。
2020年には、通信王手ソフトバンクの元社員が日本駐在のロシア通商代表部の職員に不正入手した情報を渡し、金銭を受け取ったことが明るみに出ました。近年では、海外のサイバースパイによる攻撃で情報が抜き取られるケースも増えています。情報が自衛のために必要なものであることは、多くの国民が認識していることです」（政治部記者）
福島氏の言葉に引っかかる国民
実際にネット上では、「日本は国外に情報がダダ漏れ。安全保障のためにもスパイ防止法は必要」「確かに悪用すれば監視にも利用できるけど、そもそもスパイ防止法がないのはまずすぎる」
などの声が上がっている。
スパイ防止法の必要性について議論する人がいる一方で、福島氏の「推し活もできないスパイ防止法」という言葉に引っかかった人も多く、「推し活とスパイを同列で考えるとは、この方の頭脳はどうなっているのだろう」「この人が何を言ってるのか全くわからないレベルの人だと改めて実感させられた」「ちょっと意味がわからないほど飛躍した言論に聞こえる」
といった辛辣な意見も。
「今は“推し活ブーム”の真っ只中。より多くの若者に自身の主張を理解させようと、福島氏は“推し活”を引き合いに出したのかもしれません。しかし、それは逆に福島氏の世間との感性のズレを浮き彫りにするものでした。そしてその“ズレ”は、身内にも影響を及ぼしているようです」（前出・政治部記者）
1月5日に社民党の若手党員有志が、SNS上で党公式Xアカウント投稿に対する抗議文を投稿。党首の福島氏に《社会民主党が多くの人に支持される組織に生まれ変われるよう求めます》と注文をつけるなど、内紛が起きている。
どこか脇が甘い福島氏。他党を批判する前に、まずは自身の周囲を落ち着かせるべきかもしれない。