1月上旬、栃木県立の高校生によって行われた暴行動画が拡散されたことを皮切りに、全国の中学・高校生による暴行動画の拡散が止まらない状況だ。
問題視される学生たちの暴行動画拡散
こうした事態を受け、1月14日、文部科学省が都道府県や政令指定都市の教育長を対象にオンラインで緊急会議を行った。
「会議には67人の教育長らが参加。会議を行った文科省初等中等教育局長の望月禎さんは“児童・生徒が受けている被害を学校自体が把握できていなかったという懸念が高まっている”と指摘し、各教育長たちには、アンケートや面談を通して暴力行為やいじめがないか再確認を要請。
加えて、被害生徒に対しては、安全確保とメンタルケア、加害生徒には出席停止等の対応を取るよう促していました」（全国紙社会部記者、以下同）
会議の中で、文科省は情報モラル教育に関する指摘も行ったという。
「文科省は個人情報が残り続ける“デジタルタトゥー”についても懸念しており、投稿や拡散のリスクについて、教育するように指示していました。
昨今は拡散された動画に映る加害者を特定する“特定班”の行動が過熱しており、中には全く関係のない人がつるし上げられ、誹謗中傷や殺害予告などが寄せられている事案もあるそうです。
私刑を執行するインフルエンサーや特定班の力が強い傾向にありますが、その情報の真偽は定かではありません。受信者側も素直に鵜呑みにせず、疑うことが必要になっています」
ついに政府まで動き始めた事案。発端と言っても過言ではない栃木県の県立高校には、迷惑系の配信者らが押しかける事態に発展しているという。
「校門の前で“未成年飲酒、未成年喫煙、パパ活、教師の盗撮行為、やめろー”と叫ぶ人物や爆音の音楽に乗せ、“いじめやめろ”と歌う人物もおり、学校関係者や警察の手を煩わせています。
配信者や野次馬らが高校に訪れることで、生徒たちの精神的な負担が増すことは明らかですし、実際に生徒らにコンタクトを取ることも考えられると思います。学校内での問題と並行して、こうした外部からの問題にも対応しなければいけない状況です」
地域の警察には生徒たちの安全を守るためにどのような対応を取っているのだろうか。学校付近の警察署に問い合わせてみると、
「個別の案件に関して、具体的な回答は差し控えさせていただきます」
とのことだった。栃木県の教育委員会に同様の質問を投げかけてみると、
「安全安心の環境の復旧のために、地域の警察と連携を取りながら対応を進めているところです。穏やかな学校生活に戻れるよう、皆様方にもご協力いただきたいと思います」
と回答があった。
一刻も早く生徒たちの安寧が訪れることを願うばかりだ――。