「2年間の食品の消費税ゼロ」実現へ向けて、国民会議での検討を加速させていきたい高市早苗首相。しかし、2月25日におこなわれた衆議院本会議では、参政党の和田政宗議員が消費税減税などを議論する超党派の国民会議から参政党が排除されている問題について問いただす一幕があった。
外食業界から反対の声が続々
和田議員は「自民党案では食料品の消費税が0％になっても飲食店・外食産業の税率は10％のまま」と語り、「コロナ禍の瀕死の状況をようやく脱した飲食店、外食産業では、お客さんが減り、経営が苦しくなるのでは」と意見。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で、「慎重な人も入れて丁寧な合意を形成するということが、議論をやっていくうえでは筋」という考えを示し、「国民会議と名乗る以上は、できるだけ幅広い参加を募ってやったほうが、いいものができる」とコメント。野党の反発により、もはや国民会議の開催自体、見通しが立たない状況だ。
「外食業界からも反対の声が続々と表明されています。スーパーやコンビニの弁当・総菜の消費税がゼロになっても、店内飲食が10％のまま据え置かれれば、『サイゼリヤ』『デニーズ』『松屋』といった飲食チェーンは大打撃を受ける可能性が大。事実、1月に総選挙の公約として与野党各党が食料品の消費税減税を盛り込む方針が明かされると、『サイゼリヤ』『すかいらーくホールディングス』など、大手外食チェーンの株価が下落しました」（経済ジャーナリスト）
2月25日には、外食の業界団体「日本フードサービス協会」が会見。同協会の会長であり『がってん寿司』などを展開するアールディーシー会長でもある久志本京子氏は、「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」とし、「客離れを招き、飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」と苦言を呈した。
「中華料理チェーン『日高屋』を関東で展開するハイデイ日高の青野敬成社長も、2月25日におこなわれた新メニュー新キャンペーン発表会で“2年間の食料品消費税ゼロ”について反対を表明。“中食といわれるスーパーなどの惣菜や弁当がゼロになった場合、お客さんはそちらに流れますよね”と懸念を示しました」（前出・経済ジャーナリスト）
また元自民党幹事長の石原伸晃氏は、2月19日放送の『深層NEWS』（BS日テレ）で、消費税減税を「世紀の愚策」と猛批判。「5兆円減税して5000億円しか経済効果がないなんてナンセンス」と容赦なくこき下ろした。
この状況にネット上では、「食品のみ、しかも期間限定の消費税減税はほんと効果ないと思う。物価高で安くなることすら感じないんじゃないかな」「国民が求めてるのは期間限定じゃない一律の減税。なぜ食品の消費税減税の話だけなの？」「2年間食品のみ消費税無くしても、経済は回らない」などの声が。
その一方で、「外食チェーンは、なぜ選挙前に反対表明しなかったの？」「選挙終わってから反対の声をあげて消費税減税の話をうやむやにする出来レースでは？」といった声も。
自民党が公約として掲げた「2年間の食品の消費税ゼロ」は達成されるのか。高市政権の動きに注目が集まっている。