10日、衆議院財務金融委員会において、片山さつき財務大臣が「NISA貧乏」と呼ばれる現象について言及し、大きな注目を集めている。国民民主党の田中健議員からの質問に対し、片山大臣は「ショックを受けた」と率直に感想を述べるとともに、「積み立て自体が目的化することは全く意図していない」と強調したが─。
「NISA貧乏」がトレンド入り
「NISA貧乏」とは、20代から30代の若年層が将来への不安から新NISAへの投資を過度に優先するあまり、生活費や交際費、趣味や娯楽に使う資金まで切り詰めてしまい、結果として日々の生活が圧迫される状況を指す言葉だ。
SNS上では数日前からこの言葉がトレンド入りし、若者の投資行動と生活苦の両面から議論が巻き起こっていた。
田中議員は「若い世代で流行語になりかけている言葉がある」として「NISA貧乏」について質問。これに対し片山大臣は「これはちょっとショックを受けた」と語り、金融教育の重要性を訴えた。「最適な資産運用だけでなく、最適な毎年、毎月のインカム（収入）の使い方も金融教育の中には入ってくる部分じゃないといけない」と述べ、収入と支出のバランスを含めた包括的な金融リテラシー教育の必要性を強調した。
片山財務大臣のコメントを受け《金融リテラシーの教育が大事なのは賛成。もっと力を入れるべき》《そもそもショック受ける前に、老後2000万問題を煽った政府が悪い》《まずは減税して経済を浮揚させて不安感を無くさないとどうにもなりませんよ》など、教育の重要性と政治に問題アリを訴える声が相次いだ。
新NISAは本来、安定的な資産形成を後押しするための制度になる。金融庁のNISA特設ウェブサイトでは、資産形成の基本として「家計管理とライフプランニング」を最初に挙げていて、その上で「長期・積立・分散投資」の考え方を示しています。つまり、NISAは生活を犠牲にしてまで優先すべきものではなく、家計を整えた上で活用する「手段」として位置づけられている。
「現実には、『将来に備えるには今を削るしかない』という心理が先行し、無理な積み立てに走る若者が少なくないです。実際にSMBCコンシューマーファイナンスの調査によると、20代の趣味や遊びへの支出は1万9千円台から1万6千円台まで減少しています。ネット情報に影響された若者たちが、漠然とした将来不安から『みんな買うから自分も』という行動に駆り立てているのではないでしょうか」（社会部記者）
社会保障制度への根強い不安
この問題の背景には、年金をはじめとする社会保障制度への根強い不安がある。
老後“2000万円問題”が話題になって以降、インフレが進む現在では「老後2000万円で済むのか」という新たな不安が若い世代に広がっている。
第一生命経済研究所の永濱利廣首席の著書『新型インフレ』（朝日新書）の中で、デフレマインドが国民性となった背景として「老後資金の不安」「教育費の不安」「住宅ローンの不安」という3つの要因を挙げ、さらにメディアやSNSがこうした不安を増幅させていると指摘している。
「現状は、『いくら投資すべきか』よりも『いくら投資できるか』という発想で行動する人が増えています。金融リテラシーとは単に投資商品の知識を持つだけでなく、自分のライフプランを設計し適切な資産配分を行う総合的な判断力を指します。今回の片山大臣の発言は、この原点に立ち返る必要性を示したものといえるのではないでしょうか」（前出・社会部記者）
投資ありきではなく、余剰資金の範囲内で無理なく資産形成を進めることが本来のNISA制度の趣旨であることは改めて認識されるべきだろうーー。