高市早苗内閣の支持率が、政権発足後最低を記録した。23月6～9日に実施した世論調査（時事通信が実施）によると、支持率は前月比4.5ポイント減の59.3%となり、2025年10月の発足以来、最も低い数字を記録した。
NHKの調査でも支持率は59%と6ポイント低下しており、複数社の調査で下落傾向が確認されている─。
高市早苗内閣の支持率低下の背景
支持率低下の背景には、複数の要因が絡み合っている。
「なんと言っても2月下旬に発覚した、衆院選で当選した自民党の議員315人全員に当選祝いとして贈った、カタログギフトの件でしょう。1人あたり約3万円という高価なもので、合計1070万円の出費は一般人の常識とかけ離れているため、ドン引きした国民も多いのではないでしょうか」（全国紙政治部記者）
首相は「法令上、問題ない」との認識を示したが、時事通信の調査では45.7%が「問題だと思う」と回答し、「問題だと思わない」の36.5%を上回った。中日新聞の調査ではさらに厳しく、65.2%が「問題である」と答え、「庶民感覚からずれている」との批判が相次ぐ結果に。
加えて、中東情勢の緊迫化に伴うガソリン価格高騰への対応にも厳しい目が向けられている。高市首相は3月11日夜、石油備蓄の放出とガソリン価格を全国平均で1リットル170円程度に抑制する激変緩和措置を発表。しかし、野党からは「対策が遅い」との声が上がっており政府の初動対応を疑問視する論調が目立つ。
外国人問題に落胆の声
更に国民からの関心を集めるのが外国人問題だ。
「移民問題について、ゼロベースで考え直すと発言していた高市首相ですが『特定技能2号は受け入れ人数の上限を設定しない』と答弁したことで、保守層や一部の国民から強い反発を受け大きな議論となりました。少なくとも外国人問題への政策に期待していた国民からすると、がっかりしたのではないでしょうか」（前出）
こうした中、12日、高市首相は体調不良を理由に公務を途中で切り上げた。衆院予算委員会終了後、数分間立ち上がれなくなり、官邸で予定していた中東諸国の駐日大使との面会やイスラム諸国外交団との食事会を急きょキャンセル。
首相周辺によると「風邪の疑い」で、首相公邸で医務官の診察を受け休息を取ったというが、13日、木原官房長官によると「すでに体調は回復している」と通常通りの公務に戻っているようだ。
今回の支持率低下の報道には《自民党はこれがラストチャンスなんだということを自覚してほしい》《日米首脳会談が今後の支持率の分かれ目になるかもしれないね》《消費税減税は私の悲願などといって当選したわりに先送りにしたよね》など、手厳しい声が相次いでいる。
「高市首相の人気が高かったのは石破政権の反動ではないでしょうか。何もやっていないから支持率が高いだけとも言えますし、カタログギフト問題のような庶民感覚とのズレや、ガソリン高騰への対応、消費税などの遅れが積み重なれば、支持率は減少していくでしょう」（前出・政治部記者）
国民が求める政治姿勢との乖離をどう埋めていくのか、高市政権の真価が問われる局面での一手を期待したい─。