3月18日、NHKが情報システムの保守作業中にメールを誤送信し、職員や外部関係者などおよそ3万2千人分のメールアドレスが、システムの登録者に送られてしまったと発表した。現段階では不正利用などの二次被害は確認されていない。
『NHK ONE』でメアドを登録した人多数
NHKはメールの受信者には破棄を呼びかけており、個人情報保護委員会にも報告すると伝えられる。
これを受けネット上では、あきれた声が聞かれる。
《外部の保守担当者のミスによる事態らしいが、その仕事の依頼者はNHKですね。「皆様のNHK」は外部の会社にも、受信料で得たカネを支払っているのだから、ミスのない会社を選択してほしい》
《NHKによる誤報や犯罪行為といった不祥事が後を絶たず、非常に憤りを感じます。国民から無理矢理受信料を徴収し、受信料にあぐらをかいた体質が、こうした不祥事の根本的な原因であるように思います》
《最近、NHKの配信サービスを利用する際にメールアドレスの登録を求められて入力したばかりだから不安すぎます》
こうした声が相次ぐ理由をテレビ業界関係者が指摘する。
「今回、送信されたアドレスは大半がNHK関係者によるものでしたが、場合によっては一般視聴者が配信サービス『NHK ONE』に登録した個人情報のメールアドレスが流出していた可能性も考えられます。NHKによれば外部の業者によるミスと説明されていますが、そうした事態が起こり得る保守体制を敷いていたことが問題と見ることもできます」
NHKは2025年3月にも、番組の感想を送る「放送番組モニター」を務める502人に、別のモニターの氏名やメールアドレスが記載された個人情報を誤送信する不祥事を起こしている。同様の過ちを繰り返してしまうようでは、やはり組織の構造の問題がありそうだ。
「記憶に新しいところでは2026年3月6日に報道局スポーツセンターに所属する50歳のチーフディレクターの男性職員が、路上で声をかけた20代の女性に性的暴行を加えた不同意性交の疑いで逮捕されたと明らかになりました。逮捕された男性職員は、普段の勤務態度にも問題があったとされており、そうした人間をいわば“野放し”にしてきたことそのものが問題と言わざるを得ません」（前出・テレビ業界関係者）
不祥事が続くようでは、組織の体質の問題と言われても仕方がないだろう。これからもNHKには視聴者からの厳しい視線が注がれそうだ。