東京23区が家庭ゴミの収集有料化に向けた検討を本格化させる中、SNS上では都庁舎で実施されているプロジェクションマッピング事業への批判が再燃している─。
プロジェクションマッピングへの批判が再燃
東京23区の特別区長会は、2037年度以降の一斉導入を軸に家庭ゴミ有料化の検討を始めた。全国の自治体の約7割がすでに有料化を実施しており、東京湾の最終処分場の受け入れ余力が限界に近づく中、都も検討を後押ししている。TBSの報道によると、有料化が実現すれば4人家族で年間「3,500円〜数千円」の負担増になる可能性があるとした。
この動きもあってか、東京都が実施しているプロジェクションマッピング事業への批判が噴出している。
あるユーザーはXで《これに毎日「350万円」の税金が燃やされ続けている。プロジェクションマッピングの総予算は、令和5〜8年度で約32億円。雨天・荒天での休止日を差し引いて実稼働日で計算すると、1日あたりのコストは余裕で300万円を超えます》と投稿。
さらに《都の発表から計算すると1日約1,600人。1日6回上映なので、1回あたりたったの「270人」。平日に至っては100人程度しかおらず、巨大な広場は閑散としています》と厳しく批判した。
日本維新の会・埼玉15区の支部長で、マネーの虎にも出演経験のある南原たつき氏も《これに多額の何十億円と言う税金が使われていると思うと、僕は本当に悲しくなる。だったら、子供たちの給食とかもっといいことに使えるはずなのに、一体全体これは誰が責任者なんだろう》と疑問を呈している。
4年間の合計で32億超えの税金
東京都産業労働局の公式サイトによると、都庁プロジェクションマッピング『TOKYO Night & Light』は2024年2月に開始され、都庁第一本庁舎東側壁面に毎日投影されている。東京プロジェクションマッピング実行委員会の公開資料によると、令和6年度の都庁舎プロジェクションマッピング事業の予算は9億5000万円で、令和7年度で7億9,000万円、令和8年度は7億7,700万円と4年間の合計で32億を超える計算となる。
都は経済波及効果について「約18億円」と主張しているが、観覧は無料であり、来場者の多くは、新宿観光のついでに立ち寄る外国人観光客だという指摘もある。
実際にSNSでは《たまに通るけど多い時でも100〜200人程度だと思う》《東京都はゴミ袋有料化の前に、削減すべき無駄が沢山あるはずです。プロジェクションマッピングに1日200万円。これを支持する意見を見たことがありません》《一日200万円もかけておきながら、ドクターヘリの休止に都バスの減便、家庭ごみ有料化？》など疑念の声が再燃している。
「批判の根底にあるのは、『華やかな事業には惜しみなく予算を使い、生活に直結することには負担を求めるのか』だと思います。プロジェクションマッピングの経済効果を主張するなら、その算出根拠を明確に示すべきですし、ゴミ有料化の必要性を訴えるなら、他の歳出削減努力も併せて示すべきではないでしょうか」（社会部記者）
そんななか、都は『TOKYO Night & Light』について、2026年2月時点で累計観覧者数が120万人を突破したと発表。2026年3月20日からは『ポケモンカードゲーム TOKYO LUMINOUS NIGHT』の上映も開始され、コンテンツの拡充を図っている。
「光に7億、ごみ処理は有料化か」という批判も渦巻く中、限られた財源の中で何を優先すべきか。光の美しさとは別に、行政の透明性という光も当てられるべきだろう─。