アメリカのドナルド・トランプ大統領が放ったひと言が、日本国内で波紋を広げている。
トランプの発言に批判殺到
「発端は、事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保を巡る発言です。ホルムズ海峡は北側がイラン、南側がオマーンに挟まれた海峡で、世界の原油や液化天然ガスの約2割が通過するというエネルギー供給の“大動脈”とも呼ばれる重要な海峡です。
欧州や日本、中国、韓国の対応に不満を示したトランプ氏は、日本が同海峡を通る石油に依存している点に触れたうえで、この海峡の安全確保について、“日本にさせればいい”と日本を名指ししたのです」（全国紙政治部記者）
この発言が報じられるや否や、SNSでは批判の声が噴出。
《一国の大統領という前に、人としてどうなんだろう》
《勝手にアメリカ・イスラエルが始めたイラン攻撃でホルムズ海峡が閉鎖され、突然、責任放棄。無責任の極み》
《何で上から、というか見下した言い方なんだか こっちは巻き込まれてんのに》
といった声が相次ぎ、ネット上は一時騒然となった。
「背景にあるのは、中東情勢の緊迫化です。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、日本にとっても“生命線”ともいえるルート。その安全確保は国際的な課題となっていますが、だからといって日本が主導的に関与することには慎重論が根強い状況です。
日本がエネルギーを依存しているのは事実ですが、それを理由に軍事的な役割を担うかどうかは全くの別問題。自衛隊の活動には法的な制約もあり、簡単に決められる話ではありません」（前出・全国紙政治部記者）
緊張状態が続く海域への関与は、偶発的な衝突のリスクもはらんでいる。それでも今回の発言がここまで反発を招いた理由は、その“内容”以上に“言い方”にあるだろう。
「“協力してほしい”ではなく、“日本にやらせればいい”というニュアンスに聞こえる点が問題視されています。同盟国に対する配慮を欠いた表現と受け止められても無理はないのでは。
トランプ氏はこれまでも、同盟国に対し防衛費負担の増額などを強く求めてきた過去があります。アメリカが同盟国に役割分担や負担増を求める姿勢は一貫しており、今回の発言もその延長線上にあるとみられています。“日本にさせればいい”という言葉は、単なる思いつきではなく、アメリカの対外姿勢の変化を象徴するものかもしれませんね」
突きつけられた問いに、日本はどう向き合うのだろうか――。