3月27日、埼玉県や山形県はNHK受信料の未払いがあったと発表。カーナビ付き公用車などの契約漏れが原因のようだが、ネット上にはNHK側の制度を疑問視する声も寄せられている。
「税金をNHKが吸い上げていく」自治体の受信料支払いが波紋
埼玉県は昨年6月の時点で、テレビ視聴ができるカーナビ付き公用車のNHK受信料未契約が判明していた。これを受けてカーナビ以外の機器についても調査を行い、テレビやワンセグ付き携帯電話の未契約も判明したという。
同県は今年3月27日、カーナビ付き公用車（371台、未契約期間は平均約8年）の受信料約4500万円を支払ったと発表。テレビやワンセグ付き携帯（178台、未契約期間は平均約10年）の受信料約3070万円に関しても今後、支払う予定とのことだ。
山形県も同日、テレビ視聴ができるカーナビ付き公用車220台、テレビ166台、ワンセグ付き携帯64台、あわせて450台がNHK受信料の契約漏れとなっていたことを発表。全国の自治体で同様の問題が発覚している状況を踏まえ、昨年の夏頃から調査を進めていたといい、未払い額は総額で約730万円。同県はNHKとも協議しつつ「ルールがある以上は支払う姿勢でいる」という。
「昨年も2月に愛媛県、5月に群馬県、8月に富山県と、複数の自治体が公用車などのNHK受信料未払いを発表。東京都内でも6月に江戸川区、11月に府中市などから報告があり、未払い分を支払ったり、テレビ受信機能が不要なものは取り外す方針も発表されていました。一方、NHK側の制度を見直してほしいという意見も散見されます」（全国紙社会部記者）
国民からは、「カーナビに付いてるテレビに対して公用車1台ずつ受信料支払わないといけないの？」「公用車の中で見ないでしょ、NHK」「全都道府県でカーナビはNHKの受信料払わねーって決めたら良いのに」といった声が続出。
また、自治体が未払い分の受信料を支払うことに関して「すべて税金からだよね？」「県民が支払った税金をNHKが吸い上げていく」「役所から払われるのは税金が原資なんだから二重取りされてる気分」「しょうもない事に税金使わんでほしい」という嘆きも聞こえてくる。
果たして、公用車のNHK受信料を支払うことは、その自治体で暮らす人々のためになるのだろうか……。