高市早苗内閣が4月21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定。殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁したことに対し、芸能界からも懸念
の声が相次いでいる。
キャスター小川彩佳も懸念
「同日よるの『news23』（TBS系）では、キャスターの小川彩佳さんが、『1度踏み込んでしまうと後戻りができなくなる、非常に重い方針転換だと思うんですよ。これが閣議決定で決まってしまっていいのか？』と、国会審議を経ず、自民党と日本維新の会による協議だけで決まった転換製作に危機感をあらわにしました。
続けて『高市総理も“平和国家としての理念は変わらない”というふうにはおっしゃっていますけれども、であるならば“信頼感を損なわない運用”とはどういうものなのか、それを含めて、国民にもっと丁寧に説明する必要があるかと思います』と力を込めていました」（全国紙政治記者、以下同）
今回の見直しでは、それまで輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた、いわゆる「5類型」の枠組みが撤廃され、用途の制限が大きく緩和された。
連立の枠組みが、公明党から日本維新の会との協議に軸足を移したこともあり、政策は一気に踏み込んだ内容となったとみられている。
「22日、劇作家ケラリーノ・サンドロヴィッチさんも自身のXを更新。《我々の税金が間接的にであれ人殺しに使われる可能性が高まった》《高市は一線を超えたと感じる》と強い言葉で、首相を非難していました」
こうした一連のコメントにSNSでは
《外貨獲得につながるのであればそれで良い》
《目先の経済利益や抑止力のために「敵を作るリスク」を冒すことが、果たして本当に賢明な現実論なのか》
など、賛否さまざまな意見が寄せられている。
高市首相の変節
高市首相の変節をどう見るべきなのだろうか。
「それまで日本の武器輸出は原則禁止とされてきました。それを条件付で容認したのは、高市首相が政治的な『師』と仰いでいた安倍晋三元首相。そこから2024年、岸田文雄内閣が紛争中のウクライナに殺傷能力のない装備の提供を可能にするなど、内閣ごとに“段階的”に全面解禁へと傾いていった経緯がある。
今回の決定は、歴代政権の判断が積み重なった結果ともいえますが、武器輸出全面解禁に踏み切った高市首相の責任は重いと言わざるを得ないでしょう」
今年3月には、公明党から「なぜ撤廃なのか」と追及を受けた際、宮沢喜一元首相が外務相時代の「兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」という発言を引き合いに出される場面もあった。
これに対し高市首相は「産業につなげ、お金を稼ぐことが落ちぶれたことだとは思わない」と反論している。平和国家の理念と、厳しくなる安全保障環境のバランスが問われている。