行政における新たな試みは、国民を納得させるものとなるのか。
6月16日、こども政策担当大臣の黄川田仁志氏は、「こども家庭庁」の予算使途をすべてホームページで公開すると発表した。
“解体論”が唱えられてきたこども家庭庁
「こども家庭庁の今年度の予算は、前年から約1600億円増えて7.5兆円となっています。政府が行った調査では、その使い道に関する情報が不透明なことで国民から不満の声が上がっていました。今回発表された“全公開”の方針はそうした指摘を受けてのもので、すべて省庁を通じて初の取り組みとなります。具体的な実施時期については、2027年度からの実施を目指すとしています」（全国紙社会部記者）
こども家庭庁は「こどもまんなか」をスローガンに発足し、4月1日で丸3年が経過。4月27日の参院予算委員会では、自民党の三原じゅん子・前こども政策担当相が、SNSを中心に唱えられている同庁の“解体論”などの批判の声に対して、これまで一定の成果をあげてきたことを主張して反論していた。
「子育て世代の支援や少子化対策は重要ですが、3年もの間、一体何のために毎年5兆円近くの予算を使ってきたのかが不透明であったことも事実。5月8日には、三原氏が『ABEMA Prime』の番組でこれまでの成果について言及しましたが、出演者からの質問に対して“あ、私に聞いてますか？”と発言。そのまま少しの間沈黙するなど、歯切れの悪さに批判の声が多く集まりました。さらにその後、一転して成果が出ていないことを認めるコメントをしたことも大きな話題になりました」（政治ジャーナリスト）
そんな経緯もありつつ、予算の公開に踏み切ったこども家庭庁。公表されるのは、あらゆる事業の委託先や補助金の交付先も含めた情報だという。発表に際して、黄川田氏は「今までのこども家庭庁がどういうものに使っているか。いろいろと国民からのご批判がありますが、そういうものが分かっていただければ、私達がやっている事業のことを理解していただけるというふうに思います」とコメントしている。
国民の理解を得るために舵を切った同庁だが、未だネガティブな声は根強く、世間からは「そもそも国民の税金を非公開で好き勝手使ってたのが頭おかしい」「2027年って意味わからない。今すぐ公開しなさい！」「何故すぐにできないんだ？ データにあるのだからすぐやればいい」「これまでの分も公開してください」などの反応が寄せられている。
今回の発表に関して、片山さつき財務大臣は自身のX（旧ツイッター）でニュースを引用しつつ《透明化を内閣府予算全体へ！》と投稿している。果たして、新施策はどのような影響を及ぼすのか――。