『NHK放送文化研究所』が6月16日に発表した最新の「国民生活時間調査」の結果が波紋を広げている。
テレビをほぼ見ない人の割合は、16～19歳と20代で7割、30代でも6割近くに達した。調査開始以来、全年齢層でテレビのリアルタイム視聴者率が減少したのは初めてのことである。
この結果を受け、国民からは意外な方向へ矛先が向いているようで─。
NHKの受信料を巡って相次ぐ意見
《NHK無かったらうちはテレビ置くぐらいはしてたけどもう持つのもやめた》
《当然の結果。NHK料金は一ヵ月約1200円+テレビ購入費用。見てなくても毎月支払わされる1200円あればスマホでNetflix見れます》
《テレビ見ない理由はNHKやろ》
など、NHKの受信料を巡っての意見が相次いでいる。
総務省の調査によると、29歳以下の単身男性の4割がテレビを持たないという。
さらに、テレビの世帯保有率は2019年の95.8%から2025年には90.1%へと低下した一方、スマートフォンの保有率は同期間に83.4%から91.8%へと上昇しテレビを上回っている。
「今の若者がテレビを持たない理由は、スマホの普及による動画配信サービスの台頭やタイパ・コスパ志向、娯楽の増加が挙げられるでしょう。しかし、2021年、22年の民放連研究所の調査によると『NHKの受信料を払わなくてはいけなくなるから』と言う理由が最も多くの回答がありました。今回の結果で、ユーザーからも指摘があるようにテレビ離れの一因となっていることは間違いなさそうです」（全国紙記者、以下同）
督促強化で受信料未収数は減少
16日、NHKは受信契約を結びながら1年以上受信料を支払っていない世帯・事業所の件数（未収数）が2025年度は約174.2万件となり、前年度から約3000件減少したと発表。未収数が減少に転じるのは6年ぶりで、背景には2025年10月に設置された「受信料特別対策センター」を中心とした督促強化がある。
テレビ離れとの報道も相まって《そこまでして受信料を集金する意味はあるのでしょうか？》《今のうちに、取れるところ（世代）から取っている感がある》《権力に忖度して住民を裁判で脅したほうがカネが取れると味をしめたようだ》など、改革を求める多くの声があがっている。
「かねてから視聴者の間では、見たい人だけが契約し受信料を支払うスクランブル化を望む声が多いです。これに対し、NHK会長に就任した井上樹彦氏はインタビューで『有料配信やスクランブル方式などとは相いれない』などと発言し炎上していました。若者のテレビ離れ・NHK離れの原因は、こうした古いと思われる制度や価値観にありそうです」
法的手段を背景とした徴収強化が進む一方で、視聴者の反発は収まる気配がない。公共放送として、国民の納得をどう得ていくのか改めて問われる─。