2027年4月から2年間限定で、食料品の消費税率を現行8%から1%とする「消費税減税案」を、7月30日にも表明する自民党・高市早苗首相（65）。ところが日本維新の会と日本保守党が与党案に賛同する一方、中道改革連合や国民民主党などは反対を表明。
中道ら野党は税率の引き下げではなく「年内の給付」を訴え、国民民主の玉木雄一郎代表（57）も「食料品1%にこだわらず、よりデメリットの少ない方法を引き続き検討してほしい」と、高市首相ら与党に代替案の検討を要求した。
先の衆議院議員選挙で歴史的大勝を収めた自民党だが、公約の“目玉”として掲げたのが「食料品の消費税ゼロ」。ところがレジシステム改修の問題などを挙げ、ゼロではなく1%の引き下げに下方修正。残り「1%」を中低所得者への給付で補うとしている。
なんとか公約実現に近づけようとする高市首相だったが、今回の国民会議では野党の反対にあって具体案の意見一致には至らずに終わった。
「最後の最後まで与党が公約にこだわったと。まとまらない中間まとめになったということは極めて残念だということを思っている」
維新・藤田共同代表からツッコミ
その会議後に記者取材に応じた国民民主・古川元久代表代行（60）は、与野党合意に至らなかった要因を「与党が公約にこだわりすぎた」として挙げた。国民民主にしてみれば来年4月に施行される「公約」よりも、効果的で柔軟な対応を求めたのだろう。ところが、
【衆院選からまだ半年。政権公約は有権者の皆さんとの約束。日本維新の会は有言実行。公約実現にこだわって、愚直に取り組んで参ります。】
古川代表代行の発言動画を投稿したポストを引用し、自身のXにてあらためて「公約実現にこだわる」とした維新・藤田文武共同代表（45）。国民との約束事である「公約」を、さも“軽視”するような国民民主の発言にツッコミを入れたわけだ。
その国民民主党は2025年4月、公式HPで「公約の実現にこだわることで政治への信頼を回復する」との見出しで、川合孝典幹事長代行（62）が参加した京都府総支部連合会による定期府連大会の様子をニュースとして紹介。2024年10月の衆院選で28議席を獲得し、第4党になったことに感謝を示した幹事長代行は、
「ブレずに主張を続けることで、支持率が少しずつ上がってきている。まずは当たり前のことを愚直に続けていくことで政治への信頼を回復しなければならない。国民民主党は政策実現にこだわって、政治への信頼回復に全力を注ぐ」
こちらでは「政策実現にこだわって」つまり「公約にこだわる国民民主」をアピール。幹部同士でトンチンカンなことを言っているがーー。
国民民主の公約は集票目的ってことか
《もう国民民主が選挙で公約掲げても 信じてもらえないな こだわらないんだから》
《この前の選挙で公約が大事ってなったのに国民民主のせいで政治不信がさらに加速します》
《公約にこだわらなくてどうするの？ 何、言ってんだか‥？ あっ、国民民主の公約は口先だけ‥集票目的だけってことか》
Xでは当然というべきか、古川代表代行の発言が“公約軽視”と受け取られ、国民、有権者から不信の声が上がっている。
2026年の衆院選では「消費税の一律5%減税」を公約に掲げていたばかりの国民民主。まるで玉木代表も含めて、衆院選を終えて「公約」がなかったかのような物言いではあるが、公式サイトでは「Q.国民民主党は「消費税減税」をやめたんですか？」との質問に次のように答えている。
【国民民主党は「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律５％」という方針を一貫して掲げています。米国の関税政策の状況も踏まえ、名目賃金上昇率が下降トレンドになれば躊躇なく消費税減税を実施に移す方針であり、消費税減税を撤回した事実は一切ありません。】
公約の実現にこだわるのはいつになるのか。