7月24日、改正された皇室典範が公布された。多くの議論を巻き起こした末の改正となったが、世論調査で驚くべき結果が出た。
「7月24日から26日にかけて読売新聞が行った世論調査では、皇室典範を再び改正して、女性天皇を認めることに『賛成』が85%、『反対』は8%という数字を叩き出しました」(全国紙社会部記者、以下同)
同時期の25日から2日間、共同通信が行った世論調査でも、女性天皇の容認に賛成が81・0%、反対は16・1%を記録した。
「これまでも女性天皇への賛成は高い数字を出しており、改正直前も70%前後はありました。しかし改正により、女性天皇の実現、ひいては『愛子天皇』の可能性が閉ざされた今、支持が跳ね上がった現状を政府はどう見ているのでしょうか」
“立法府の総意”として成立した皇室典範の改正に国民は「NO」を突きつけたともいえる調査結果となったが……。この現状について元検察官で元衆議院議員の山尾志桜里さんに検証してもらった。
今回の皇室典範の改正は100点満点中30点
「今回の皇室典範の改正は100点満点中30点。加点要素は女性皇族がご結婚後も皇室に残れるようになり「結婚=皇室からの離脱」という仕組みが変わったことです。愛子さまや佳子さまが、ご結婚後も皇族として残る道が開かれた点は評価できます。
マイナス70点の理由は3つあります。第1に皇位継承資格者がわずか3名という、重要課題には何ひとつ答えていない点。第2に養子案や、その子ども(男子)の皇位継承の実現性が非常に低い点。第3に養子の子が男子だった場合の継承資格を認める一方、女性皇族の子は皇族にすらなれない点です。議論なしに女性・女系天皇を封じる不公平な設計に国民が違和感を抱くのは当然です。
いつでも女性天皇実現への道は開ける
改正直後の世論調査で女性天皇の支持が80%を超えた事実は重く受け止めるべきです。そもそも女性天皇の支持率は長年60%から90%の間で安定しています。今回、国会での養子案の説明や、男系男子を推奨する理由をひと通り聞かされ、法案成立後でもなお、国民の8割が女性天皇に賛成している現状は、確信が深まった表れでしょう。
戦後、国民に寄り添い、国民の思いに真摯に答える天皇像が現在の天皇陛下まで受け継がれてきました。愛子さまに寄せる期待は、天皇陛下の直系として受け継がれた「国民に寄り添う象徴のあり方」というお振る舞いに対する、自然な敬愛の表れだと思います。
一方で、政治家が特定の方を評価し、その評価を皇位継承につなげることは絶対に回避すべき。国民は願いを語り、政治家はその願いに制度で応えるという役割分担が必要だと考えています。成立した法律を施行前に白紙化することは困難であり、上書きすることで修正するのが現実的。皇室典範は法律であり、憲法改正を行わずとも第一条の規定を改めれば、いつでも女性天皇実現への道は開けます。「30年後の見直し」とされていますが、国会でいつでも見直すことは可能。現実的に物事を動かす道筋は次の3つです。
まず野党が直ちに党内議論を立ち上げ、専門家の知見や民意に寄り添った、質の高い論点整理を速やかに公表すること。次に、平時から皇室典範へのスタンスを主張し続け、深めた議論を選挙の明確な論点として掲げることで、国民の総意という裏付けを得ることです。最後に、'05年以来となる「皇位継承そのもの」を正面からテーマとする本格的な有識者会議の設置を求めることです。国会で開催すれば、野党推薦も可能であり、法律や歴史など、さまざまな分野で活躍される識者を呼ぶことが可能です。国民の声を受け止めるまともな器をつくることこそが、今まさに政治に求められているでしょう。
山尾志桜里 弁護士。元検察官・元衆議院議員。民進党時代に「皇位検討委員会」にて、上皇さまの退位に携わった