7月24日、激しい議論の末に改正皇室典範が公布された。しかし成立直後に行われた世論調査では、政府の決定とは大きく乖離する驚くべき結果が叩き出された。
読売新聞の調査（7月24〜26日）では、皇室典範を再改正して女性天皇を認めることに「賛成」が85%に上り、「反対」の8%を圧倒した。同時期の共同通信の調査でも賛成が81.0%を記録している。
従来から女性天皇への賛成は7割前後と高水準だったが、今回の改正で女性天皇の実現や「愛子天皇」の可能性が事実上閉ざされたことで、国民の支持がさらに急増する格好となった。
全国紙記者は「“立法府の総意”として成立させた改正に対し、国民が明確な『NO』を突きつけた形だ」と指摘する。この決定的な世論とのギャップを政府はどう捉えているのか。現状について京都産業大学名誉教授で皇族文化史が専門の所功氏に検証してもらった。
「男系の男子」な原理主義であり、早晩破綻する
「現行の憲法には「皇位は世襲」と定められています。したがって、天皇の位に即けるのは、古代以来の血統（皇統）に属する皇族であれば男女を問わないはずです。しかし、戦後に制定された皇室典範は、明治の旧皇室典範と同様、それを「男系の男子」に限定しています。これは持続困難な原理主義であり、早晩破綻することでしょう。
当然ながら皇室は一般社会と同様に「一夫一婦制」であって、その夫婦間に男子が生まれる確率は半分程度です。それどころか、今の天皇と皇后のもとには皇女がおひとりだけであり、また皇嗣秋篠宮文仁殿下と同妃のもとには２女１男しかおられません。
20年～30年先には長系長子優先も可能になると思われる
それにもかかわらず、約80年ぶりに一部改正された皇室典範では、男系男子限定主義を貫徹することになりました。そのため、もし皇嗣秋篠宮文仁殿下の長男である悠仁親王が結婚されても男子に恵まれなかった場合、いわゆる旧宮家（すべて伏見宮系）の男系男子の末裔を養子皇族にしておけば、次の代から男子が皇位を継承しうる、という無理を通したことになります。
しかし、その養子皇族と同妃のもとに必ず男子が生まれるとは限りません。ちなみに、戦後まもなく皇籍離脱した当時11あった宮家で、男系男子による相続を継続できているのは半分以下の４家しかなく、その中から15歳以上の男子を養子として何人も出せるのか、はなはだ心もとないといえます。そうであれば、明治以来の無理な制約を改め、皇室典範の第一条を「皇位は、皇統に属する皇族が、これを継承する」と定めるべきです。ただ、その資格を、西洋王室のように男女の別なく「長系長子優先」とすることを直ちに実現することは難しいでしょう。
なぜなら、古代以来の皇位は、大多数が男子皇族により継承されてきた歴史があり、今後も男性のほうが天皇の役割を担いやすいという考えも根強くあるからです。また、女性は妊娠・出産などで公務を休むことも予想されます。しかし、万が一に備えて皇族女子による継承も公認しておく必要があり、20年～30年先には皇室の環境と国民の理解が整えば、長系長子優先も可能になると思われます。
皇女の愛子さまは、皇室典範の制約が続く限り天皇にはなられませんが、今回の改正により結婚後も皇族として皇室に残ることができます。今後、愛子さまが皇族としての役割、つまりご両親を支えられることだけでなく、国内外でのお出ましなどを重ねて国民の理解評価を高められると「なぜあの方が天皇になれないのか」という声、あるいは即、天皇にはなれなくとも、「将来に備えて即位の可能性を広げるべきだ」という声が、早ければ３年、遅くとも5年くらいの間にだんだんと高まってくるのではないでしょうか。
所 功 京都産業大学名誉教授。日本法制史・皇族文化史などを専門とし、近著には『天皇の歴史と法制を見直す』『「天皇学」入門ゼミナール』（共に藤原書店）など