こども家庭庁が、2027年度予算の概算要求で過去最多となる約7.8兆円を求める方向で調整に入った。この報道が伝わると、国民からは異議を唱える声が圧倒的に目立つ事態となっている。
こども家庭庁の不透明さ
なぜ、子ども政策のための予算増額が、これほど厳しい視線にさらされるのか。その背景には、同庁の「効果が見えない」「資金の流れの不透明さ」という根深い不信だろう。
「前年度の要求から約3200億円の増額となる見込みです。増額の柱の一つが小中高生の自殺者が過去最多を更新したことを重く受け、子どもの自殺対策に重点的に配分されます。また、SNSを利用する環境整備に向けた費用も盛り込まれ、単純な“バラマキ増額”ではなく、近年の深刻化する子どもの課題への対応という側面も含まれているでしょう」（社会部記者）
しかし、SNSを中心に国民からの反応は厳しかった。
《何の成果も出さないのにコレですか》
《まずは どんな取り組みをして どんな成果が出て なぜ予算が足りないのかを説明しろ》
《子供の出生数は下がり続けてるのに こども家庭庁の予算は増え続けてる》
など、批判が噴出。使途が見えにくいことへの不信感からか一部では、こども家庭庁を「中抜きの総本山」などと揶揄し、予算が本当に“子どもたちのため”に使われているのか疑問視する声も上がった。
35%が「結婚するつもりはない」
そんななか、こども家庭庁は初の大規模調査の結果を公表した。同庁が2026年5月20日から8月5日にかけて、15〜39歳の約10万人を対象に実施したインターネットアンケートでは「結婚するつもりはない」と回答した人が35%を占め、「いずれは結婚したい」（38%）とほぼ同水準となり、「2〜3年以内に結婚したい」（10%）などを大きく上回る結果になった。
こども家庭庁は、この結果を今後の少子化対策の参考にする考えだが、問われているのは「その巨額の予算が、どう使われ、どんな成果を上げているのか」という説明責任と透明性だろう。
批判の的から国民の信頼を勝ち取るためには、徹底した情報公開と成果の検証なのかもしれないーー。