様々な問題が相次ぐ福岡県に、今度は議員連名への不透明な補助金が発覚し批判が殺到している。
福岡県議会に全国から非難
福岡県といえば県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑から始まり、熊本地震直後の政治資金パーティー開催で炎上。そして地震で被災者が避難生活を強いられている中、蔵内勇夫元議長の「ネパールは天国だった」発言で全国から非難の目が集まった。
続いて世間を多いに騒がせたのが、蔵内氏の議長職への「辞職勧告決議案」の採決中止だ。蔵内氏の元秘書・林泰輔県議による緊急動議によって採決が中止になり、林県議の実家である旅館「泰泉閣」への不買を呼びかける動きが勃発。SNSでは動議に賛成した議員の一覧が拡散される事態となっている。
「さらに8月25日には自民党福岡県議団の渡辺勝将会長が、“蔵内氏への辞職勧告決議案”採決中止を求める緊急動議に反対した江藤秀之県議を処分対象にすると表明。
会派拘束に反したというのが理由ですが、緊急動議や動議に賛成した議員に疑問の声が上がる中で、謝罪どころかまさかの反対した議員を処罰するという方針に批判が噴出しました。渦中の蔵内氏は結局、議長職だけでなく議員自体も辞職しています」（政治評論家）
そして今回。福岡県議会には特定の目的を持った県議で作る任意団体の議員連盟が約40存在するのだが、毎日新聞によると福岡県は、このうち13の議員連盟に対する補助金を毎年度1200万円を上限に予算計上していたという。補助金は1987年から30年以上にわたって支給されていたが、議会事務局はこれを不適切と判断。今年度から補助金を廃止する方針を固めている。
使い道は国内外の視察に関連する旅費
「補助金は議員連盟側が申請し、議会事務局が確認した上で支給されていました。使い道は主に国内外の視察に関連する旅費などのようです。しかし毎日新聞が全国47都道府県の議会事務局に実態調査をおこなったところ、補助金を予算化しているのは全国でも福岡県だけだったことが判明しました」（前出・政治評論家）
本来、議員連盟の活動費は議連メンバーによる会費で賄われるもの。にもかかわらず、年間1200万円もの補助金を予算として計上していた福岡県に対して、
《全国に例が無いこのような補助金を出せる余裕があるなら、福岡県は国からの交付税や補助金を即刻返還して下さい！》
《廃止だけでは、全く改善されない。過去に遡って不適切な金額分は各議員が返還すべき。過去の不正はお咎め無しはあり得ない》
《県民が支払う税金、廃止にしてください。もう嫌です。そしてその公金支給の詳細を至急公表してください》
《30年も……ふざけてますね》
などと批判の声が噴出している。
次から次へと問題が発覚する福岡県議会。汚名を返上するには、根本からの改革が必要なようだ。