旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）が、創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害を認め謝罪会見を行ってから、ちょうど3年を迎えた9月7日。この性加害問題に新たな動きがあった。朝日新聞が“事務所の50代元スタッフ男性が自らの性加害を認めた”と報じたのだ。
新たな性加害が発覚
この男性は当時、ジャニーズJr.の送迎やスケジュール管理を担当。1995年から2000年ごろにかけ、送迎中の車内で未成年の男の子たち8人ほどに対し、口腔性交などの性加害を繰り返していたという。被害者の多くは当時高校生で、金銭を渡すこともあったとされる。
朝日新聞の取材に対して男性は《コミュニケーションの一つだととらえていたが、嫌な思いをさせているのではないかという思いはあった。『性加害』になると思う》と自らの罪を認めている。
「ジャニー氏以外にも男性スタッフによる性加害があったことは、2023年8月に再発防止特別チームがまとめた報告書でも触れられていました。今回の男性は、当時SMILE-UP.が把握していたスタッフ2人のうちの1人とみられます。
しかし今回、加害当事者本人が取材に応じ、赤裸々な証言をしたことで、問題の根深さが改めて浮き彫りとなった形です」（全国紙社会部記者）
現在、SMILE-UP.の公式サイトでは『被害補償の状況』として、被害者救済委員会を通じた補償の進捗が半月に1度のペースで更新されている。
では、公表されている補償件数には、今回報じられた元スタッフによる被害申告も含まれているのだろうか。疑問を確かめるべく、週刊女性PRIMEがSMILE-UP.に問い合わせると、以下の回答が返ってきた。
「弊社ホームページで公表している『現時点までの被害補償の状況とお願い』は、故ジャニー喜多川氏に関する性被害についてのものです」
公表数値はあくまでジャニー氏個人の被害に関するものだというのだ。そこで、元スタッフによる被害申告や補償の実施状況について改めて尋ねたが、
「関係者のプライバシーに関わる事項のため、回答を差し控えさせていただきます」
との返答にとどまった。
創業者の性加害については詳細な補償状況を開示している一方で、元スタッフによる被害をどこまで把握し、どのように補償を進めているのかは不透明なままだ。被害者救済に向け、“法を超えた補償”を掲げてきた同社。その姿勢の真摯さと透明性が、いま改めて問われている――。