中道改革連合の小川淳也代表は9月16日に開かれた議員総会で、立憲民主党系の議員による新党の名称を発表した。しかし中道改革連合が解散に進む中、政党交付金を受け取る方針が明らかになり批判が噴出している。
立民系の議員20人と新党結成
同日付で中道の代表を辞任した小川氏。立民系の議員20人とともに新党結成をおこなう予定で、新党名については「『民主改革の会』と内定したい」と表明。その狙いを「民主的価値を重んじたい。既得権と健全に対峙する改革勢力であることの自覚を促したい」と語った。
新党でも引き続き小川氏が代表、中道の階猛幹事長が幹事長を務める。階氏は中道の綱領を基本的に踏襲する意向で、衆院で公明党と統一会派「中道」を結成する方針だ。
一方、中道改革連合は結成からわずか8か月で解体となるが、所属する衆院議員49人のうち48人が離党。立民出身の渡辺創衆院議員1人が中道に残り、党の財務整理や清算に当たる。
この事態に小川氏は、「有権者、国民の皆さまから見て分かりやすいとは言い難い。最終の責任者として、私自身がそのご批判やお叱りを一身に受け止めたい」と責任を負う姿勢を示した。
政党交付金の受け皿
「渡辺議員1人を中道に残す方針が波紋を広げています。政党が正式に解散すれば、未交付分の政党交付金は打ち切られ、使い残した残金は国庫に返還しなければなりません。しかし議員を1人でも残せば、形式上は政党として存続し、今年度分の未交付金を請求できます。そのため渡辺氏の残留は、約11億7000万円にのぼる政党交付金の受け皿ではないかと指摘されています」（政治部記者）
この報道を受けて、SNSでは
《新党作って政党交付金荒稼ぎかぁ》
《こんな政党交付金のためと言われても仕方ないような謎ムーブでよく信任とれると思うね、有権者舐められてるなぁ。》
《もはや政党名と政党交付金のロンダリングだな》
といった批判の声が上がっている。
「会見で“交付金目当てではないか”と問われた小川氏は、“総選挙の支払いを踏み倒していいのか。それも含めて党として完済することは、社会的・経済的な責任だ”と反論。つまり、2月の衆院選で発生した民間業者などへの借金返済に充てると明言したのです」（前出・政治部記者）
この対応に、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に出演した玉川徹氏は、「やっぱり甘いよね。野党というのは、甘いなぁと思って」とバッサリ。さらに、「そういうふうなことをすれば、メディアに突っ込まれるのがなぜ、分からないんだろうなと思うんですよ」と呆れた様子だ。
「生活者ファースト」を掲げて結成された中道。しかし、政党交付金をめぐる今回の対応は、生活者である国民を置き去りにしていると受け取られかねない。そもそも政党交付金は、国民の税金だということを理解しているのだろうか。