「福岡県庁は変わります」
17日、福岡県庁の公式Xで『部課長会及び海外活動に関する「第三者委員会」』が設置されたことを公表した。しかし、不祥事を調べるための費用が、また税金から出ることに物議を醸しているーー。
福岡県と県議会に第三者委員会設置も…
高額な海外視察や金銭授受疑惑などで揺れる福岡県と福岡県議会が疑惑を調査するための第三者委員会を設置したが、その調査費用は合わせて約2億2000万円。すべて県の予算、つまり税金から支出される。
この報道には県民からも《福岡県議が自分たちの給料から出すべき》《なんでその調査費用まで県民が払わなきゃいけないんですか》《億かけて「問題ありませんでした」だけは勘弁して》《3つの第三者機関。何人で、2億2000万の計算はどうなってるんだろう》など怒りの声が蔓延している。
県が設置した1つ目は、県庁の幹部職員でつくる親睦団体『部課長会』に関する委員会だ。県議が主催する政治資金パーティーの問題を調べるものだという。2つ目が県民からも多くの批判が上がった知事・副知事、県議会による高額な海外活動を対象にした費用の妥当性を調査する『海外活動に関する第三者委員会』。
「県の委員会設置に加え、福岡県議会も正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調べる第三者委員会の設置を可決しました。この疑惑は、7月に吉松源昭県議が『自民会派幹部から大金を要求された』と告発したことで表面化したものです。この県と県議会の委員会設置の費用が合計で2億円2000万円。これが税金で賄われるとなれば、県民から反発が出るのは当然でしょう」（社会部記者）
服部誠太郎知事も「小さい額ではないと思っている。しかし今回の一連の問題について事実関係を客観的かつ公正に調査していただき、県民に十分な説明責任を果たすためには必要な予算金額だ」とコメントしたが……。
テレビ報道でも疑問の声
この報道にテレビでも疑問の声が上がった。
17日放送の『旬感LIVEとれたてっ！』（カンテレ・フジテレビ系）に出演したお笑いコンビ『メッセンジャー』の黒田有は「何となくですけど、県の予算にしたら1億円ってすごく小さいとは思うんですけど、一般的に考えたら、これ血税でしょ?」と各地の水害やライフラインの問題など、他のことに使うべきと指摘。
「一部の報道では第三者委員会には強制捜査権などがないこともあり、事実認定などに限界があるとしています。つまり、2億円を超える税金をかけて調査をしても疑惑や事実が解明される保証がないということです。調査にも時間がかかり年度をまたぐ可能性も出てきているため、県民を納得させるだけの報告と再発防止策を具体的に示すことが重要でしょう」（前出・社会部記者）
第三者委員会への多額な“調査費用”にさえも疑念の目が出てきているが、どこまで真相に迫れるのだろうかーー。