「高市早苗首相が10月2日に欠席したG7のオンライン首脳会議に関して、議長国のフランスが怒りを示していると一部で報じられました。このことについて、理由を聞かれた高市首相は“環境の手配が間に合わなかった”“代理出席でいいと話を受けた”“フランスが当日直前に急遽設定した”などと話していたのですが…」
波紋を呼ぶ『G7欠席問題』
こう話すのは全国紙の政治部記者。物議を醸しているのは、高市首相のG7オンライン会議の欠席についてだ。高市首相の「フランスが当日直前に急遽設定した」という主張に対しては、同国の大統領府が「数日前に案内した」と反論している。
フランスの怒りを買ってしまった高市首相。会合は午後9時30分からを予定していたが、その前の午後6時30分から7時45分までの間、自民党の麻生太郎副総裁や、鈴木俊一幹事長らと会食をしていたことも明らかになっている。
会議には遠藤和也外務審議官が代理出席したのだが、2023年以降は首相が同会議に出席することが通例となっていた。
「危機管理能力の欠如を指摘された高市首相は“24時間、本当に常に公用スマホをそばに置いて、大音量にして夜も横になっている”と答えましたが、指摘されているのはそういう趣旨ではないのでは。
仮に会議前の会食が原因ではなかったとしても、並べていた理由はどれも欠席を正当化するものではありません。野党からだけでなく、国民からのツッコミも溢れている状況です」（前出・全国紙政治部記者）
「やってることはG7で最低」
モヤモヤが収まらないG7欠席問題。これに付随してか、X上では、《日本の国会議員報酬→G7で最高 国民平均年収→G7で最低》と記された投稿が拡散されている。
その実態について、政治ジャーナリストが次のように話す。
「今年6月、2025年分の国会議員の所得に関する報告書が公開されましたが、この報告書によると、議員一人あたりの平均所得は3003万円とのこと。この数字は2024年分と比較すると、490万円も増えて2年ぶりに増加しているのです。
一方、国税庁が公表している『民間給与実態統計調査』には、国民の平均年収は478万円です。国会議員は国民の約6.3倍もの報酬をもらっていることになります。
この乖離がG7参加国（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ）の中で最大になっているとのこと。投稿に添えられていた各国の国会議員報酬額にはテレビ出演料等、ほかの収入源も反映されているかは定かではありませんが、それを考慮しても、議員と国民所得の差は最大になる見込みです。“財源確保”が命題とされていますが、まずは自分たちの身を削ることから始めてもらいたいですね」
国会議員の給与について、ネット上では、
《怒りしかないな》
《やってることはG7で最低》
《財源有り余ってるやん》
《国民に対して減税の話になると財源がと言うくせに自分たちの給料に対して財源がと言わないよね》
と、怒りの声が寄せられた。
G7欠席問題に端を発し、注目を集めた所得差。高収入に見合った働きをしてもらいたいものだが……。