10月27日、高市早苗首相はバングラデシュのタレク・ラーマン首相と首相官邸にて会談をおこなった。そこで発表された共同声明に批判の声が高まっている。
高市首相、バングラデシュへ1兆円の投資
首脳会談では、ベンガル湾地域の発展に向けたインフラの整備や産業の多角化などを柱とする経済分野での連携強化が話し合われた。また、安全保障の面ではバングラデシュの海上保安能力向上のため、安全保障関連ODA（政府開発援助）として巡視船の供与を決定。安全保障分野での協力も強化していく方針も示している。
「高市首相は会談で、“バングラデシュの自律性と強靭性を強く支える”と述べました。会談の背景には、海の交通の要所としてのバングラデシュへ影響力を強める中国に対し、日本とバングラデシュ間の結びつきを強めることで牽制する狙いがあるようです」（政治部記者）
共同声明には日本がバングラデシュへ今後5年間で1兆円の投資をおこなうことも記されており、これによって20万人の雇用創出が見込まれるという。
日本からバングラデシュへの1兆円にも上る経済投資。これには
《よその国にそんな事しているより先に、給付金や減税の財源その他もろもろ日本国内のもしくは国民の為に使うべきだろ》
《投資なのか、バラマキなのか分からんが、他国への決断は随分早いな。日本国民が疲弊している今、そんなことやってる場合なのか》
《また我々国民が納めた税金を国外に投資ですか？お願いですから国内を見てください》
といった批判の声があがっている。
「自国民を滅ぼしたいの？」
また、バングラデシュ政府が今後5年間で10万人の労働力を日本へ送り出す計画を掲げているとの噂がネット上で拡散。混乱を広げている。
「じつは10月17日に、日本とバングラデシュの間で育成就労制度に関する協力覚書の署名がおこなわれました。人数までは発表されていませんが、もしかするとノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が掲げていた、バングラデシュの若者10万人を日本に就労させる“10万人プロジェクト”と結びついたのかもしれません」（前出・政治部記者）
10万人の労働者を日本が受け入れるとのニュースはSNSで海外へ広まり、多くの海外アカウントから
《自国民を滅ぼしたいの？イギリス、フランス、スウェーデンから何も学んでいない》
《日本のイスラム化が始まった。ヨーロッパの教訓を学んでください。さもないと破滅するだろう》
《日本の終末が近づいている》
と警告が。さらには海外の反応を受け、国内でも
《政府に日本を守る機能はない 何がなんでも日本を潰したいらしい》
《金払って治安悪化導いてるの笑えないんだけど 100兆もらっても割に合わないんじゃないか》
《まじで鎖国したい。来年4月までに。それまでに自民党政権が崩壊してバングラとの契約が永久延期にならないかな》
《もう、日本は終わりです。戦争国に支援して、税金の無駄遣い。ふざけないでほしい》
などと非難の声が続出している。
10万人のバングラデシュ人の労働力受け入れは、SNSで広まった誤情報のはず。政府には、そのような事実はない、受け入れはしないと表明してほしいものだ。