日本とベトナム両政府が、自国民が相手国で逮捕された場合に本人の同意なしで相互に通報する新協定の検討を開始した。
来日外国人全体の4割超を占めるベトナム人の検挙
背景にあるのは、日本国内でのベトナム人による犯罪の急増だ。
「警察庁の発表によると、2025年のベトナム人検挙数は1万773件。前年に比べると11％増加している上に、検挙された来日外国人全体の4割超を占めています。今回の新協定策定は、こういったベトナム人犯罪に対しての抑止力を強める狙いがあってのこと。高市早苗首相とトー・ラム共産党書記長兼国家主席は、11月9日に開かれる会談で新協定の締結方針を確認する予定だと報じられています」（全国紙政治部記者）
外国人が滞在国で逮捕・拘束された際の「領事通報」のルールを定めたウィーン条約では、逮捕及び拘束したことを出身国に通報する場合は原則として本人の同意を得ることとなっている。
一方、新協定では、本人の同意を得なくても相互に通報できる仕組みを検討。5月2日の首脳会談で一致した、領事分野での協力強化を一歩進めた形だ。
このニュースを受け、国民からは「日本側で不起訴になっても逮捕・拘束の情報はベトナム本国と連携されるからね。もう犯罪はできないね」「これ何気にスゴイ意味あることだぞ」「朗報、どんどん進めて！」と新協定を歓迎する声があがっている。
バングラデシュとの対外政策も波紋
「しかし、そもそも外国人労働者を入国させ続けているのも自民党政権です。10月27日には、高市首相がバングラデシュのラーマン首相と会談し、今後5年間で日本からバングラデシュへ1兆円の民間投資をする旨の共同声明を発表しました。さらには、バングラデシュ政府及びラーマン首相が、日本の労働力需要に応じて今後5年間で10万人以上の人材を日本へ送り出す計画を掲げているとの情報も。
この話がネット上で拡散されると、海外のアカウントからは、“自国民を滅ぼしたいの？イギリス、フランス、スウェーデンから何も学んでいない”“日本のイスラム化が始まった。ヨーロッパの教訓を学んでください。さもないと破滅するだろう”“日本の終末が近づいている”など、警告の声が殺到しました」（国際政治評論家）
そんな状況下での、今回の犯罪者増加に対する方針には「いや、いったんベトナム人入れるの止めようよ」「犯罪者を日本に入れるな！」「入れた後の対策じゃなくて、入れるなっつってんの」「今回の取り組みはとても良いことだと思いますが、一番の対策は日本国内への入国を制限すること。しっかりその線でも話してください」といった声が続出している。
「中には、“そもそも対策が遅すぎる”という意見もあります。新協定でどのような事案を通報対象にするかなど、詳細は今後協議するとのこと。人権にも関わる問題であるため、協議には少なくとも2～3年を要するといいます。ネット上には、“遅すぎ案件”“10年遅いわ 日本人にどんだけ被害が出たと思ってんだ”“検討ではなく、早く決定してほしい”といったコメントが殺到しています」（前出・国際政治評論家）
現在G7欠席が問題視され、責任を追求されている高市首相。就任時より外国との付き合いの下手さを指摘する声が上がっていたが、ベトナムとは上手く付き合えるのか――。