世界中から注目を集めるアメリカの中間選挙。結果は野党・民主党の大勝となったが、これに対する高市早苗首相の発言が物議を醸している。
トランプ大統領と「協力していきたい」姿勢が波紋
日本時間11月3日におこなわれた投開票の結果、上院・下院ともに民主党が過半数を獲得。トランプ大統領率いる共和党の敗北が決定した。「大統領の通信簿」とも呼ばれる中間選挙で、トランプ大統領はアメリカ国民からハッキリと「No」を突きつけられた形となる。
「しかし5日、報道陣の問いかけに応じた高市首相からはこんな発言が。首相はアメリカ中間選挙に関して“他国の内政にかかることでございますので、日本政府として特にコメントをすることはございません”としながらも、“これからもしっかり日米関係を強化すべく、トランプ大統領とも協力をしていきたいと考えております”と語りました」（全国紙政治部記者）
この発言に、「正気の沙汰とは思えない」「このまま泥舟に乗り続けるつもりなのか？」「あまりにもアメリカ追従姿勢が露骨。自国よりアメリカの国益のために仕事しているのかよ」「円安に軍事費の大膨張、台湾有事発言もすべてトランプ大統領の手のひらのうえでやってきたこと。反省は何もないんか」などとネット上では批判が殺到。なぜトランプ大統領を支持し続けるのかと、呆れる声があがっている。
そもそも高市首相の外交スキルについては、以前より疑問の声が取りざたされてきた。G7のオンライン会談をすっぽかし、責任を追求されている首相は、その原因を議長国フランスの対応だとしてフランス側の怒りを買っていた。その影響か、EV優遇策から日本車が除外されそうという話も。
高市首相の外交手腕を大物政治家がバッサリ
5日にはフランスのマクロン大統領と電話会談をおこない、EUが検討するヨーロッパ製電気自動車の優遇措置案に強い懸念があることを伝えたというが、これには「G7をズラかっておいて図々しいにも程がある」「残念ながら、国際社会でのあり方を知らなすぎる」などの批判が。
「さらに、高市首相が11月中旬にトルコで開かれる、国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）の首脳級会合を欠席する見通しであることもわかりました。ちなみに首相は、昨年も欠席しています」（前出・政治部記者）
元衆議院議員の小沢一郎氏は、G7欠席について《高市外交なるものの最大の問題は、単線的であること。先々を考えず、トランプ大統領に隷従するばかり》と投稿。《自ら壊した日中関係の修復も拉致問題の解決も自ら動かず、トランプ氏に丸投げ》として、《これほど国益を損なう外交も珍しい。これ以上、国を危うくする前に、高市総理は自ら身を引くべきではないか》と斬り捨てている。
小沢氏はさらにCOP31の欠席に関するニュースも引用し、《高市総理は外交恐怖症にでもなったのか？「米連邦議会立法調査官」の経歴に見合う英語力も会話力もなく、その矛盾を突かれることを恐れているのだろうか？》とポスト。《国益よりもメンツが大切なのだろうか？総理の職責を果たさないなら、即刻辞めるべき》と、強い言葉で批判を並べている。
米国中間選挙でのトランプ大敗は、日本にどのような影響があるのか。高市首相の外交スキルにかかっていると言っても過言ではないが、果たして――。