年末が近づき、今年も選考が進む「日本レコード大賞（以下、レコ大）」。
「今年から新たに、WEBメディアの『ナタリー』と『モデルプレス』が審査員に加わりました。しかし、早くも水面下でトラブルが起きているんです」（レコ大関係者、以下同）
物議を醸しているのは、“新参審査員”のモデルプレスの動きだという。
「運営会社の社長自らレコ大の審査員に就任し、そのタイミングでモデルプレスの営業マンが資料を持ってレコード会社へ出向き、タイアップのセールスをし始めたといいます。しかも、通常の媒体資料とは別の“特別プラン”が用意されていたとか」
週刊女性は、その特別プランの資料を入手。そこにはモデルプレスへの記事掲載などを提供する“750万円”“1000万円”“1500万円”の3つの広告メニューが掲載されていた。また、その資料の隅には、
《※本提案はレコード大賞審査とは一切関係ございません》
と極小な文字で注釈文が。
「事実上の票の売り込み」とも
とはいえ、審査員に加わったタイミングの“1500万円営業”だったため、
「多くのJ―POP系のレーベルは“事実上の票の売り込み”だと受け止めたそうです。とある演歌系のレーベルは“こんな買収みたいな営業をするなんて……”と驚愕したといいます」
この事態にレコード会社よりも激怒したのが、
「同じく審査員を務める新聞各社です。レコ大は、2016年“1億円買収疑惑”が報じられた過去があります。それだけに事態を重く受け止め、TBSへ猛抗議したそうです」（別のレコ大関係者、以下同）
しかし、TBSの対応は意外なものだった。
「TBSはモデルプレスを審査員から辞退させるどころか“問題ない”と擁護。モデルプレス側も“営業活動は以前からやっていた”と主張。“問題なら担当をかえる”と、レコ大の担当者を社長から別の人物に変更して、収束を図りました。ただ、一部審査員は納得していないといいます」
これらの問題についてモデルプレスに問い合わせると、2ページ超に及ぶ書面で回答があった。
回答書によると、レコ大担当者である社長は営業活動には参加していないとのこと。立場を利用して取引を持ちかけた事実はなく、契約に至った会社は1社もなかったという。
営業活動を全面的に停止
モデルプレスの運営会社は9月が決算で、10月から始まる新年度に向けた営業活動が、結果としてレコ大の審査期間と重なってしまい、配慮不足だったとしている。現在は、レコード会社への営業活動は全面的に停止しているとも。
《審査とは切り離した広告の取引として進めていたものではございますが、審査期間中にご提案を行うこと自体が、審査の公正性への疑念を生じさせかねないものであったこと、また、ご提案を受けられた各社のご担当者がどのように受け止められるかという点に、思いが至りませんでした》
と説明したうえで、
《このたびのご指摘を真摯に受け止め、審査の公正性に疑念を招くことのないよう、今後の事業活動にあたってまいります。関係者の皆様に重ねてお詫び申し上げます》
と、謝罪した。今後も公正な賞であってほしい。