11月3日、4年間のアメリカ大統領任期の折り返し地点で行われる中間選挙があった。結果は上院・下院ともに民主党が過半数突破。共和党は敗北に終わり、トランプ政権への不満が表面化し、一強だった政権に陰りを見せる結果となった。
トランプ敗北により“給料”にも影響?
これは決して海の向こう側の話にとどまらない。経済ジャーナリストの荻原博子さんはさまざまな視点から、日本に表れると考えられる変化を分析する。
「今後どのような政策が取られるか不確実なため、直接的な影響は未知数。とはいえ、アメリカがこれまでより弱体化することは目に見えていますよね。それにともなって、日本にとって最大の貿易相手国である中国や、ロシアの影響力が増すことに。
これまで以上の強硬姿勢を見せてくる可能性もあります。対外危機をより意識すべき状況になるでしょう」
影響は外交面だけにとどまらない。選挙前から日本では円安や輸入価格の高騰が続いている経済状況で、今回の選挙結果は、さらなる影響がみられるという。
「アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひくといわれているくらいに、敏感に日本経済に反映されます。
AI関連株の暴落も予想されていて景気の先行きが見えず、企業が賃上げに慎重になっていくことはありえます。トランプ関税については、一時の勢いは削がれると思いますが、世界的にインフレで、しかも戦争という大きな不確定要素があるので、物価は上がりこそすれ下がる見込みはないでしょう。
円安と物価高によって海外から物が買えなくなる『買い負け』の状況もあるので、商社勤務の方も業績に影響が出るかもしれないですね」(荻原さん、以下同)
企業の業績が鈍れば、真っ先に影響を受けるのは私たちの「給料」だ。収入は増えないのに、物価が上がっていくダブルパンチに私たちはどう備えるべきか。
「先の見えない状況に対して、まずは支出を減らす努力をすることが、最大のリスクヘッジになります。高額な保険に加入している場合は、その内容を見直す。スマートフォンの契約を大手キャリアから格安スマホに乗り換えるなど、固定費を下げることを検討してください。
また、働く余裕があったら、家族総出でしっかり働いて収入源を確保する。パートの社会保険加入要件が10月から改正され、これまでの年収約106万円以上の賃金要件が撤廃されました。今後は、勤務先が一定の条件を満たしたうえで、週20時間以上働くと対象になりますので保険料の負担によって手取り収入が減る場合もあります。その分働く時間を増やす、ということも考えましょう」
