静岡・三島駅周辺から望む富士山 撮影/編集部

 閉山中の富士山で8日から行方不明になっている中国籍の男性(25)をめぐり、13日に来日した父親が発見した人に高額の懸賞金を支払うと表明した。だが国内では「まず救助隊の費用を払ってもらわないと」「日本の寛容さを踏みにじってるな」「賞金目的で山に入るやつが出てきて二次災害にならんか…?」と懸念が広がっている─。

8日を最後に連絡が途絶えた中国籍の遭難者

富士山 撮影/編集部

 遭難しているのは閉山期間中の富士山に単独で登り、8日を最後に連絡が途絶えた中国籍の男性だ。10月末に初冠雪を迎えた富士山に冬山の装備を持たないままの入山だったとされる。県と県警がが救助隊やヘリコプターで捜索を続けているが発見には至っていない。

 山梨県の長崎幸太郎知事は12日の定例記者会見で「少し考えれば、危険だと分かることなのに残念。この時期の富士山は、レスキュー隊も危険にさらす」とコメント。外国人の無謀登山を防止するため、県はSNSなどで規制情報の発信を強化するという。

「中国のローカルニュース報道によると、遭難した男性の父親が出した懸賞金は、発見された場合は50万元(約1200万円)、遺体でも10万元(約240万円)を支払うと表明しています。

 わが子を一刻も早く見つけたいという切実な思いから、多くの人に救助活動に参加してほしいと願っているそうですが、国内からは冒頭のような疑問が出ています」(社会部記者)

登山家、アルピニストの野口健氏も危惧

 登山家の野口健氏も「生存の可能性は極めてゼロに近いだろうと」とし、次のように自身のXで危うさを指摘している。

「遺体の収容依頼ならば、それは行政サイドに依頼しその懸賞金は収容にあたった公的機関に寄付をされた方がいい。賞金目当てに閉山期の富士山に人がウロチョロされても困る。二次遭難が起きてしまったらいやはや」

 2027年9月の閉山期より山梨県では県の防災ヘリによる救助を受けた場合、原則として有料となる制度の導入を目指すことを表明。静岡県も登山届の提出の義務化や県のヘリで救助した場合は有料化するなどして遭難抑止策を表明している。

「いくら有料化するとはいえ、無謀な登山者が遭難するケースでは危険な救助活動を行う隊員の命をも危険にさらします。登山届に関しても未提出者に過料を科す方針ではありますが、これがどれほどの抑止力があるのか怪しいところでもあるでしょう」(前出・社会部記者)

 悲劇が二度と起きないように、閉山中の富士山がどれだけ危険な場所かを国籍や立場を問わず一人ひとりが正しく理解できる仕組みが求められる─。