小川淳也氏

 18日、高市内閣の関芳弘文部科学相が開いた政治資金パーティーに新疑惑が浮上。野党が追及を強めるなか、批判の口火を切った民主改革の会の小川淳也代表の発言に波紋が広がっている─。

『民主改革の会』代表の小川淳也氏が苦言も批判の的に

小川淳也代表

 報道によると、関文科相が2024年6月、衆議院議員会館内で会費1人9万円の政治資金パーティーを開いたというもの。出席したのはバイオ医薬品企業など8社の関係者9人で、厚生労働省担当課長を講師として治験制度について説明したという。

 ここで野党が追求しているのが、政治資金規正法が制限する企業側からの献金をパーティーの「会費」の形に見せかけたのではないかというもの。もう一つは利害関係のある特定の企業に便宜を図ったのではないかというものだ。

 この問題に対し『民主改革の会』代表の小川淳也氏は自身のXで「1人9万円という会費に驚く」と訴え、「その上でそもそも無料の議員会館を使っていながら何の対価か。政治資金集めに官僚を利用することは、行政の中立性や業界との癒着の観点から問題はないのか。裏金議員登用の観点から総理の任命責任も問われる」と苦言を呈した。

 しかし、この指摘に対し国民からは「受け子1人残して10億以上の金を受け取ることの方が驚く」「中道のお金返してから言ってくれる?貴方達にお金のことを言う資格は無いよ」「他党を批判するその厚顔無恥さに更に驚く」と批判が殺到した。

中道改革連合では1人残して政党交付金を受け取る

「小川氏が代表を務めていた中道改革連合を巡っては、実質的に分裂したにも関わらず渡辺創代表1人が残る形で5.8億円もの政党交付金を受け取ったことがかねてより物議を醸していました。

 さらに12月にも同額を受け取る見込みで、来年も党が存続すれば約17億円が見込まれるとされています。小川氏は、交付金の大半を事業者への支払いに充てると説明していますが、税金が原資だけに国民の視線は厳しいものがあります」(政治部記者)

 発端となった関文科相は国会で、会費の9万円について「会費はパーティーの対価」と説明し、利害関係のある企業への便宜については「利害関係があったとしても法的には問題はない」との認識を重ねて示した。

「政治資金パーティーへの疑問は野党の役割としてあり得ますが、その指摘が説得力を持つためには自らの政治資金の扱いについても同じ基準で明確に説明できることが前提でしょう。ましてや指摘する側が支持率0%台の党で、その原因が不信に伴うものであれば、有権者からすれば結局『どっちもどっち』という見え方になってしまうのは明白です」(前出・政治部記者)

 失われた政治への信頼を取り戻すには、“政治とカネ”をめぐる長い不信の連鎖を断ち切ることだろうーー。